会津若松市議会 2014-12-08
12月08日－代表質問－02号
平成２６年 １２月 定例会
会津若松市議会１２月
定例会会議録 第２日 １２月８日（月） 〇出席議員（３０名） （固有議席） 議 長 ３０ 戸 川 稔 朗 １４ 坂 内 和 彦 副議長 ２９ 渡 部 優 生 １５ 土 屋 隆 １ 伊 東 く に １６ 近 藤 信 行 ２ 丸 山 さ よ 子 １７ 大 竹 俊 哉 ３ 佐 野 和 枝 １８ 渡 部 認 ４ 古 川 雄 一 １９ 渡 部 誠 一 郎 ５ 樋 川 誠 ２０ 小 林 作 一 ６ 成 田 眞 一 ２１ 木 村 政 司 ７ 阿 部 光 正 ２２ 長 谷 川 光 雄 ８ 中 島 好 路 ２３ 目 黒 章 三 郎 ９ 鈴 木 陽 ２４ 本 田 礼 子 １０ 清 川 雅 史 ２５ 石 田 典 男 １１ 斎 藤 基 雄 ２６ 成 田 芳 雄 １２ 松 崎 新 ２７ 田 澤 豊 彦 １３ 横 山 淳 ２８ 佐 藤 義 之 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（代表質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 田 辺 賢 行
水道事業管理者 武 藤 周 一 企 画 政策部長 斎 藤 勝 財 務 部 長 皆 川 源 一 郎 総 務 部 長 江 川 辰 也 市 民 部 長 吉 田 秀 一 健 康 福祉部長 岩 澤 俊 典 観 光 商工部長 池 田 哲 哉 農 政 部 長 加 藤 明 男 建 設 部 長 浅 川 和 洋 会 計 管 理 者 玉 川 昭 男 教 育 委 員 会 白 井 美 津 子 委 員 長 教 育 長 星 憲 隆 教 育 部 長 渡 辺 直 人 監 査 委 員 松 川 和 夫
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 遠 藤 祐 英 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 山 内 元 弘 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 羽 田 喜 久 馬 次 長 原 進 主 幹 尾 崎 重 治 副 主 幹 長 谷 川 一 晃 主 査 伊 藤 健 彦 主 査 渡 邉 彩 子 主 査 白 井 道 人 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（戸川稔朗） ただいまから本市議会12
月定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（戸川稔朗） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（戸川稔朗） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸川稔朗） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 丸 山 さよ子 議員 成 田 眞 一 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（代表質問）
○議長（戸川稔朗） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、代表質問として通告のありました
市民クラブ代表、
田澤豊彦議員に質問を許します。
田澤豊彦議員。 〔
田澤豊彦議員登壇〕
◆
田澤豊彦議員 おはようございます。私は、市民クラブの代表として、通告しておいた事項について質問をいたします。 まず、市長の政治姿勢についてですが、室井市長は平成24年度の施政方針で、「
ふるさと会津の確かな未来を切り開くべく、汗動、協働による全員参加の
ふるさと会津の再生と、活力に満ちた新生会津若松市づくりを目標に、地域経済の活性化と若者の雇用の場の創出、子育て支援と教育の充実、生きがいと安心の持てる地域づくり、市役所改革と全員参加によるまちづくり、災害に備え、災害に強く、
再生可能エネルギーの
先進地域づくりを目標実現のための５つの柱として市政の運営に当たってまいりました」と述べています。 そこで質問ですが、福島復興に貢献したいとの思いと人材育成の重要性、さらには市民との汗動、協働の輪を広げながら安心して暮らせる
スマートシティ会津若松を目指しながら、全国に先駆けてさまざまな事業を推進してきた１期目の総括をお聞かせください。 さらに、自己評価をお聞かせください。 大河ドラマ「八重の桜」の放映以降、民間では被災地との継続した交流が行われており、その交流が被災地への支援につながっているものと考えられます。行政としても一定の基準を設けて被災地支援、特にゆかりの地への支援をすべきと思いますが、認識をお聞かせください。 次に、にぎわいのあるまちづくりについてお聞きします。合併後、毎年1,000人ずつ人口が減少していることについての認識と、どのような対策を講じてきたのかお聞かせください。 中心市街地を活性化し、若者が住みやすい、にぎわいのあるまちづくりに向けてどう取り組むのかお聞かせください。 次に、予算編成と重点政策についてお聞きします。少子高齢化への対応を行いながら、これまで取り組んできた未来の人材育成や新市建設計画の推進、
スマートシティ会津若松の創造等の施策を推進し、発展させるための平成27年度の
予算編成方針をお聞かせください。 さらに、重点政策をお聞かせください。 次に、平成27年度の歳入歳出の見込みについてお聞きします。平成25年度決算が確定したことによる平成26年度
実質公債費比率は14.4％となりましたが、県内13市の平均値が11.1％、全国の類似団体の平均が7.8％であることを踏まえると、本市の比率は依然として高い水準にあると思います。 そこで、どのような施策で歳入増を図るのか考えをお聞かせください。 また、どのような施策で歳出の抑制を図るのか考えをお聞かせください。 次に、観光行政についてお聞きします。昨年は、大河ドラマ「八重の桜」の放送により観光客は396万人と過去２番目のお客様が本市を訪れました。また、大河ドラマ館においては61万人を超えるお客様が来館され、
観光地会津若松市にとってすばらしい一年でした。 そこで、本年の観光客入り込み数の現状と認識についてお聞きします。 本年の観光客入り込み数は、大河ドラマ「八重の桜」の効果が大きかった昨年と比較すると減少していると考えられますが、観光客入り込み数の現状とそれに対する認識をお聞かせください。 観光客入り込み数増に向けた今後の対策をお聞かせください。 次に、ふくしま
デスティネーションキャンペーンの対応についてお聞きします。来年４月から６月に実施されるふくしま
デスティネーションキャンペーンの取り組みは、今後の観光客増に向け重要なものとなるが、本年度開催された
プレキャンペーンの取り組み内容をお聞かせください。 平成27年度の本キャンペーンの実施内容をお聞かせください。
観光客誘致増の戦略をお聞かせください。 次に、
鶴ヶ城天守閣再建50周年記念事業についてお聞きします。平成27年度は、
鶴ヶ城天守閣再建50周年を迎え、本市にとって記念すべき年となるとともに、その話題性から注目を集めると考えられますが、
鶴ヶ城天守閣再建50周年についての認識をお聞かせください。 また、記念事業の概要をお聞かせください。 さらに、
観光客誘致増のためどのように活用するのかお聞かせください。 次に、教育旅行の現状と認識についてお聞きします。震災以前の平成22年度は、学校数が1,081校、人数が７万9,750人と、たくさんの児童が本市を訪れました。震災の影響により激減した教育旅行の学校数は戻りつつあるものの、震災以前の学校数には及ばない現状にあります。教育旅行の現状と認識についてお聞かせください。 今後の
教育旅行誘致増に向けて対策をお聞かせください。 次に、福祉行政についてのうち、少子化対策についてお聞きします。母親が子供を預けて働くことは現在では当然で、教育費は年々高くなる一方なのに労働環境の不安定化はとまらない。子供がいるのに夫婦どちらかが仕事を失うかもしれない不安がある。非正規化が進み、夫婦ともに非正規で、念願の子供を持ったとしても共働きをしなければ暮らしていくことすら危うい世帯もたくさんある。死別や離婚、未婚など予期せぬ理由でシングル親にならざるを得なくなった人も大勢いる。子供がいるのに働けなければダイレクトに貧困につながっていく。日本で子供を産み育てるためには親が働き続けなければならない時代になっています。それなのに子供を産めば親たちが全て自己責任で子供の預け先を確保しなければならない。そして、その預け先が足りない。少子化が進んでいるのに、こんな逆説的な状態が続いていけば、少子化がさらに進むのは明白だとあるジャーナリストが述べています。本市では待機児童はいないと思いますが、子育てをしやすい環境づくりが必要であると思います。 そこで、少子化対策を推進する上で、経済的負担や身体的、精神的負担の軽減を含め、安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要であります。子育て支援を充実するための対策をお聞かせください。 子ども・子育て関連３法の施行に向けての考えをお聞かせください。 ひとり親家庭への支援の考えをお聞かせください。 次に、
医療費抑制策についてお聞きします。現在国では医療費が右肩上がりでふえています。厚生労働省は、2010年度の医療費が前年度比3.9％増の37兆4,202億円になったと発表しました。価格の低い後発薬品の利用促進や入院日数の短縮など
医療費抑制策に取り組んでいるが、膨張に歯どめがかからないと言っています。本市においての医療費の抑制に向けた対策をお聞きします。 まず、
国民健康保険医療費の動向をお聞かせください。 さらに、
国民健康保険医療費の抑制に向けた取り組みをお聞かせください。 次に、第２次健康わかまつ21計画の周知と実績についてお聞きします。本市では、誰もが健康でいきいきと暮らすことができる会津若松市を目指そうというキャッチフレーズのもと、健康づくりに取り組んでいます。 そこで、３つの目標、健康寿命を延ばす、早世を減らす、生活の質を維持向上するための対策と周知、さらに実績をお聞かせください。 生活習慣病を予防し、重症化を抑制する取り組みが重要であるところから、健康福祉部で行った
フィールドイノベーション活動の内容と実績をお聞かせください。 次に、教育行政についてお聞きします。まず、小中学校の不登校問題です。不登校の原因はいろいろあると思います。不登校の今までの傾向と現在の状況をお聞かせください。 さらに、不登校の原因としてどんな要因があるのかお聞かせください。 また、不登校への教育委員会の
取り組み状況とその効果をお聞かせください。 不登校問題に対する教育委員会と家庭、学校の連携状況をお聞かせください。 次に、
教育委員会制度改革についてお聞きします。
教育委員会制度の改革に伴う
本市教育委員会の考えをお聞かせください。 制度改正に伴う影響もお聞かせください。 特に市に設置される総合教育会議と市長が策定する大綱に対する考えをお聞かせください。 制度改正についての現在の
取り組み状況をお聞かせください。 次に、
合併特例事業で進めている河東中学校の建設事業についてお聞きします。河東中学校の建設事業の現在の進捗状況をお聞かせください。
河東中学校建設事業の今後の予定とその
取り組み状況をお聞かせください。 河東中学校は
河東学園小学校と同一敷地内にあることから、小中連携など特色ある教育が期待できると思いますが、どう考えているのかお聞かせください。 もう一つの
合併特例事業である
行仁小学校改築事業の進捗状況をお聞かせください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 田澤議員に申し上げますが、小中学校の学力状況について通告がありましたが、質問がありませんでした。割愛ということでよろしいですね。そのように取り扱います。 市長。
◎市長（室井照平）
市民クラブ代表、
田澤豊彦議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市長に就任してからこれまでの総括についてであります。私は、市長就任以来、きょうまで汗動と協働による全員参加のまちづくりを基本政策に掲げ、市民の皆様の声に耳を傾け、安心して暮らせる会津若松市の創造と再生に全力で取り組んでまいりました。就任当時は、震災後も続く余震や放射線への不安、また道路や学校をはじめとする公共施設の損壊、さらには原子力発電所の事故による風評被害など、まさに平時ではない状況であり、早急に対応すべき課題が多く残っておりました。 こうした中、私は本市が重点的に取り組むべき内容を地域活力の再生に向けた取り組みとしてお示ししながら、一つ一つ丁寧かつ迅速に対応することを心がけてまいりました。市民の皆様の多くが不安を抱いておりました放射線対策におきましては、きめ細やかな
放射線モニタリングの実施と適切な情報の発信、
放射線量低減化への取り組み支援、さらには積算線量計の貸与など、放射線への不安の解消と長期的な健康管理に意を用いてきたところであります。 また、風評被害により大きな影響を受けた農業や観光など基幹産業の再生に向けても、正確な情報発信はもとより、桜咲く！会津フェスタの開催を通し、地元食材等の全国における販路拡大を図り、さらには市内飲食店等と協力しながらあいづ食の陣を展開するなど、農産物の消費拡大に全力で取り組んできたところであります。とりわけ観光の面におきましては、昨年放送された大河ドラマ「八重の桜」を契機とした全国へのＰＲをはじめ、鶴ヶ城を舞台としたプロジェクションマッピングの開催など、観光関係者はもとより、市内外の多くの企業の方々や市民の皆様とともに観光誘客の推進を図ってまいりました。こうした取り組みによって、昨年の観光客入り込み数は約396万人となり、統計をとり始めて以来最高の入り込み数を記録することができました。 また、雇用の確保につきましては、若者をはじめ幅広い年齢層における喫緊の課題であるとの認識から、積極的な企業誘致対策を講じるとともに、会津地域全体として企業の販路拡大等を目指し、頑張るもの
づくり企業支援事業を実施するなど、重層的に取り組みを進めてまいりました。さらに、人口の減少や
少子高齢化社会の中で将来にわたって持続力と回復力のある力強い地域社会を構築し、市民が安心して快適に生活できるまちの創造を目指す
スマートシティ会津若松を掲げた取り組みも推進してきたところであります。
エネルギー分野においては、家庭内電力の見える化に係る事業や
エネルギーコントロールセンターの開設への協力など、地域での安定したエネルギーの供給及び地産地消を目指した取り組みを推進してまいりました。 また、市民生活に密着した取り組みとしても、窓口における利便性向上の観点から、
タブレット端末を利用した
受け付けサービス、
簡単ゆびナビ窓口事業の導入や住民票などのコンビニ交付の拡大を図るなど、ＩＣＴ技術を活用しながら、市民のニーズに的確に対応した行政サービスの向上に努めてまいりました。 さらに、今年５月、国から
地域活性化モデルケースの採択を受けました。その後、当事業は地方創生に資する事業の一環として位置づけられましたが、この中では今後多くの需要が見込まれる分野であるＩＣＴを用いてさまざまなデータを分析し、各分野に応用する
アナリティクス人材の育成など、全国でも先進的な取り組みを進めており、こうした取り組みによって地域における新たな産業の創出、さらには雇用の創出につながっていくものと考えております。 また、
子ども医療費助成制度の拡充や
小中学校児童生徒各種大会出場補助金の補助割合の拡大など、子育て世代の負担軽減を図るとともに、
北会津地区認定こども園の整備や
対象年齢拡大等に伴うこどもクラブの整備など子育て環境の充実、さらにはあい
づっこ人材育成プロジェクトや
未来人材育成塾の開催など、未来を担う子供たちを育てる取り組みにも努めてまいりました。 こうした取り組みのほか、地域防災計画の見直しや
地域福祉計画の策定に向けた取り組み、さらには道路や水路の整備による生活環境の改善や予防保全の観点による社会資本の長寿命化への取り組みなど、市民福祉の向上を図るためにさまざまな事業に取り組んできたところであります。 次に、自己評価についてであります。今ほど申し上げましたとおり、この３年あまりの間、私は一つ一つ課題を解決しながら、将来に向けての礎を築くべく全力で取り組んでまいりました。今般まち・ひと・しごと創生法が成立し、国として人口減少、少子高齢社会において将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために魅力ある地方の創生を目指すという方針が示されました。私がこれまで取り組んできた将来に向けて安定した地域経済の構築や次世代を担う人材の育成と子育て世帯の負担軽減などは、まさにこうした地域づくりの先駆けとなるものであると考えており、地域産業の再生、活性化、雇用の創出、さらには教育や福祉の充実など、魅力あるまちづくりにおいてさまざまな成果が得られてきているものと考えております。 次に、被災したゆかりの地に対する支援についてであります。姉妹都市をはじめとするゆかりの地とは民間、行政双方においてさまざまな交流が行われておりますが、災害時の支え合いも重要な視点であると考えております。こうした考えから、現在本市においては
友好都市横須賀市をはじめとして、山形県米沢市、新潟県長岡市、同じく三条市、東京都日野市、三重県桑名市の６つのゆかりの都市等と災害時相互応援協定を締結しているところであり、要請に基づき必要な応援を行うこととしております。また、協定を締結していないゆかりの都市が被災した際にも、その状況に応じ可能な対応を行う考えであります。 次に、人口減少の認識とその対策についてであります。地方の人口減少の背景においては、
合計特殊出生率の低下の影響だけではなく、地方における多様な就業や進学機会の不足などから生産年齢人口が大都市へ流出していることが大きな要因とされております。また、生産拠点の海外シフトや海外工場への生産委託による国内工場の再編が進む中、本市におきましても市内大規模製造業の雇用創出力の低下が見られることや、求める職種と地域雇用との不一致などを背景に就業機会の低下につながっているものと推測しております。さらには、共働き家庭の増加に伴う子育て環境の変化や将来的な経済不安などから少子化も進んでいるものと考えており、こうした急速な人口減少、少子高齢化は地域経済や社会保障、行政運営などに大きく影響するものと認識をしております。 こうした中、私は施政方針にも掲げているように、企業誘致や各種産業の振興による雇用創出、子育て環境の充実など、人口減少を緩和する考えをお示しするとともに、新工業団地の整備や優遇制度の改善による企業誘致の推進、
子ども医療費助成の拡充や保育環境の充実、整備などを進めてまいりました。特に雇用創出に向けては、今般の地方創生と連動した
地域活性化モデルケース事業を推進する中で、会津大学や企業などと連携を図りながら、
アナリティクス人材の育成、集積を図る取り組みや、こうした人材を活用して地域の各種産業を高度化し、高付加価値産業へと導く本市の強みを生かした取り組みを進めていく考えであります。このような取り組みを通して、
人口減少社会においても将来に向け市民の皆様が安心して豊かに生活できるまちづくりを推進してまいります。 次に、中心市街地の活性化によるにぎわいのあるまちづくりについてであります。まちの魅力を高め、にぎわいを創出するためには、商業の機能を充実させるとともに、多様な活動を促進することが必要であると認識しております。中心市街地の活性化につきましては、市民との協働が重要であると考え、まちなかの
にぎわいづくりに資するさまざまな取り組みを市民の皆様や商店街、
まちづくり団体、民間事業者の方々などと一体となって進めているところであります。現在、多様な主体による地域資源を生かした商店街や通りの魅力づくり、個展の情報発信や新たなイベントの開催、さらには会津若松らしさを生かした取り組みとして路地裏の整備や案内板、誘導板の設置、商店街の店主が講師となる通称まちゼミなどの事業が具現化されており、こうしたまちなかでの活動により、まちの魅力向上とにぎわい創出が図られるものと考えております。市といたしましても、このような取り組みへの支援を通して、本市ならではの文化や人々のつながりの中で、他の地域にはないまちの魅力を創出することにより若者の地元への定着につなげてまいりたいと考えております。 次に、予算編成と重点政策についてであります。平成27年度の
予算編成方針は、スマートで力強い地域社会の構築を目指す、
マネジメント力を生かす、いまだ財政健全化の途上にあることを再認識するの３つの視点を基本とし、将来に向けて持続力と回復力のある地域社会を目指すという観点もあわせて編成するよう各部局に通知したところであります。また、人材、有形無形の財産、財源、情報など限りある行政資源の最大最適化を図りながら予算を編成することや、
職員一人ひとりが本市の将来像を描きながら知恵と創造を働かせ、それを結集した予算とすべく全職員が一丸となって取り組むことをあわせて示したところであります。 次に、平成27年度の重点政策についてであります。これまで取り組んできた震災復興に向けての地域経済再生への取り組みを継続しながら、民間セクターをはじめとした市民との協働をさらに強化する取り組みや、未来の人材育成、新市建設計画の推進、
スマートシティ会津若松の創造などの施策をさらに推進、発展させてまいります。 次に、平成27年度の歳入歳出の見込みのうち、歳入増を図るための考えについてであります。東日本大震災以降、風評の払拭や地域経済の活性化を図るべくさまざまな取り組みを継続するとともに、ゼロ市債の活用による切れ目のない予算執行に努めるなど、地域経済、地域活力が再生される行政対応を積極的に進め、税収増に取り組んでまいりました。平成27年度においてもこのような取り組みを継続し、歳入の確保に努めてまいります。 また、歳出につきましては、入るをはかりて出ずるをなすという
予算編成方針の基本を踏まえ、各部局において与えられた財源の中で優先順位を設定しながら、マネジメント機能を発揮し、最少の経費で最大の効果を上げる取り組みを行い、歳出の抑制につなげてまいります。 なお、その他のご質問については教育委員長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 観光客入り込み数についてであります。鶴ヶ城天守閣のことし１月から９月の入り込み数は約46万2,000人で、昨年同期比では約63％となっておりますが、震災前の平成20年同期比では約99％となり、震災前の入り込み数と同程度の状況にあります。大河ドラマ「八重の桜」の放送があった昨年の入り込み数を下回っておりますが、施設によってばらつきはあるものの、震災前程度までおおむね回復してきたところであると認識しております。 次に、観光客入り込み数の増加に向けた今後の対策についてであります。観光誘客に向けた取り組みにつきましては、観光振興計画に定めた本物の素材を生かした観光のまちづくりを目指し、誘客宣伝活動と受け入れ態勢の充実、地域資源を生かした観光の推進、多様な観光資源を活用した広域観光の推進を基本施策として観光の振興を図ってまいります。また、平成27年はふくしま
デスティネーションキャンペーンが開催されるとともに、
鶴ヶ城天守閣再建50周年に当たりますので、その機会を生かして観光の振興につなげてまいります。 次に、ふくしま
デスティネーションキャンペーンについてであります。本年度の
プレキャンペーンの取り組みにつきましては、県や極上の会津プロジェクト協議会などと連携を図りながら、市民の皆様と関係機関が一体となり、「会津華たび～華やかな文化を巡る花の旅～」をテーマとし、花による装飾を行うなど、受け入れ態勢の整備や、さまざまなおもてなしの取り組みを実施したところであります。 次に、来年度の本キャンペーンでの実施内容についてであります。県や極上の会津プロジェクト協議会と連携した推進体制のもと、多くの観光素材のさらなる磨き上げを行うとともに、市民の皆様による受け入れ態勢の整備やおもてなしに市を挙げて取り組んでまいります。 次に、観光誘客への戦略についてであります。
デスティネーションキャンペーンは、観光素材の磨き上げや市全体でのおもてなしなどの取り組みにより推進するものであり、ふくしま
デスティネーションキャンペーンを契機として観光によるまちづくりや地域活性化を促進し、本市の観光誘客につなげてまいります。 次に、
鶴ヶ城天守閣再建50周年の認識についてであります。平成27年は、昭和40年に鶴ヶ城天守閣が再建され50周年の節目に当たる記念すべき年となります。鶴ヶ城は、本市を代表するシンボルであり、市民の皆様にも愛され続けてきた施設であることから、地域との連携を図りながら、さまざまな記念事業を実施し、市民の皆様とともにこれを祝ってまいりたいと考えております。このため、地域の関係団体とともに
鶴ヶ城天守閣再建50周年記念事業実行委員会を設立し、情報共有を図りながら、同実行委員会主催事業をはじめとする記念事業の検討、構築を進めてまいります。 次に、記念事業の概要についてであります。現在、天守閣内の展示と夜間照明設備の改修作業を進めており、来年４月にはリニューアルオープンとなります。９月には50周年記念式典を開催し、記念講演会や地域の子供たちと連携した事業、さらには記念誌の発行や記念映像の制作、上映などを行う予定であります。また、會津十楽や全国城下町シンポジウムなどをはじめ会津若松観光ビューローや会津まつり協会など地域団体が主催する事業や、行政や地域団体が冠事業として連携する事業の検討など、地域と一体となった記念事業の構築を進めているところであります。 次に、観光誘客への活用についてであります。天守閣展示のリニューアルなどによる観光素材の魅力向上や再建50周年で展開する事業について、広く効果的な情報発信によって観光誘客につなげてまいります。 次に、教育旅行の現状と認識についてであります。今年度の県外からの来訪校数は約470校であります。震災直後の状況からは着実に回復しているものの、目標としている平成22年度実績である841校の半分を超えたところであり、現状は依然として厳しいものであると認識しているところであります。 次に、教育旅行に向けての対策についてであります。これまでも観光ビューローが主体となり、市も連携しながら民間の方々とともに本市の来訪実績が多い宮城県、新潟県、埼玉県、千葉県などの各学校や教育委員会、旅行エージェント等への個別訪問活動を実施するとともに、北海道や神奈川県などこれまで本市への来訪が少ないエリアについても積極的に訪問を行い、新規来訪につなげる活動を行ってまいりました。今後ともさらなる回復に向け、本市が持っているさまざまな魅力を紹介し、広域的な連携も視野に入れながら、継続した誘致への取り組みを行ってまいります。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 子育て支援の充実についてであります。少子化対策を推進し、子育て支援を充実させるため、子供に関する事業をあいづわかまつこどもプランに位置づけ、部局間の連携を図るとともに、全庁横断的に取り組んでいるところであります。事業の推進に当たりましては、出産や子育ての環境をよりよくするため、妊婦や乳幼児の健康診査や保育サービス等について評価指標を設け、利用者の視点に立った点検、評価を行うことにより子育て支援の充実を図っているところであります。 次に、子ども・子育て関連３法の施行についてであります。来年４月からの子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けては、関係条例等の整備を進めるとともに、新制度の内容について保護者の方々や事業者への周知を図ってきたところであり、現在行っている保育の必要性の認定や保育所等の利用に係る手続におきましても保護者への丁寧な対応に努めているところであります。今後は、現在子ども・子育て会議に諮問している利用者負担額の確定や会津若松市子ども・子育て支援事業計画の策定を行うなど、新制度の本格施行に向け着実に取り組んでいく考えであります。 次に、ひとり親家庭への支援についてであります。ひとり親家庭は、子育てにおいて経済面や精神面等の負担が大きいものと考えており、負担を軽減し、安心して子育てができるよう生活の安定と自立のための支援が重要であると考えております。このことから、個々の家庭が抱える課題の把握に努め、児童扶養手当等による経済的支援やハローワークと連携した就労支援、女性相談員等による相談支援によりそれぞれの家庭に応じた適切な支援を行うとともに、さらなる支援の充実に向けた方策について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、
国民健康保険医療費の動向についてであります。平成25年度の国保の医療費につきましては、平成16年度と比較すると、一人当たり医療費は31.9％、約７万3,000円増の約30万3,000円であり、被保険者数は11％、約4,000人減の約３万4,000人、保険給付費全体としては18.9％、約13億7,000万円増の約86億4,000万円であります。この10年間で医療費が増加した主な要因といたしましては、一人当たり医療費が高い70歳以上の被保険者の割合が6.8％から15.8％に増加するなど、被保険者の高年齢化に伴う要因が大きいと認識しております。 次に、
国民健康保険医療費の抑制に向けた取り組みについてであります。本市におきましては、平成24年２月に策定いたしました第２期国民健康保険事業運営健全化指針に基づき、医療費適正化の取り組みを実施しているところであります。具体的には、特定健康診査、特定保健指導の実施により生活習慣病の重症化予防を促進し、生活習慣病に起因した医療費の抑制に努めているところであります。また、ジェネリック医薬品の情報提供と利用促進や診療報酬明細書点検専門員による請求内容等の点検など、医療費の適正化にも取り組んでおり、今後もこれらの取り組みを着実に推進し、医療費の抑制に努めてまいります。 次に、第２次健康わかまつ21計画についてのうち、対策と周知、実績についてであります。本市におきましては、心疾患、脳血管疾患等による死亡率が全国よりも高く、国民健康保険の高額レセプトの多くが基礎疾患に高血圧を有しているなどの傾向にあったことから、生活習慣病の発症と重症化予防対策を重点として第２次計画を策定したものです。この計画を着実に推進するため、特定健康診査や各種がん検診の受診率の向上と特定保健指導等を通じた食生活の改善や運動習慣の定着化を図るなど、市民の生活習慣の改善に取り組んでいるところであります。この計画の周知につきましては、平成25年度に全世帯に計画の概要版を配布するとともに、区長会をはじめとした各種団体の方々へ計96回の説明会を開催し、約4,000名の方に参加いただいたところであります。こうした取り組みにより、平成24年度に32.5％であった特定保健指導の実施率が平成25年度には60.9％となり、28.4ポイント上昇し、国の目標値を達成したところであります。 次に、フィールドイノベーションの活動内容と実績についてであります。フィールドイノベーションは、民間企業の協力のもと生活習慣病発症と重症化予防を戦略課題として位置づけ、特定保健指導の拡大による市民の健康改善を図るため、保健師業務の改善による特定保健指導体制を強化したものであり、その結果、特定保健指導件数が平成24年度の488件から平成25年度には842件に増加したところであります。
○議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 本市の不登校の増傾向と現在の状況についてであります。不登校の児童・生徒数は、平成23年度までは減少もしくは横ばいの傾向でしたが、東日本大震災以降、平成24年度から増加傾向にあり、本年10月31日現在の不登校児童・生徒数は小学生17名、中学生80名であります。 次に、不登校の要因についてであります。主な要因としては、友人関係や学業等、学校生活に起因するものや、生活環境の変化や親子関係などの家庭に起因するものでありますが、思春期特有の心の揺れや対人関係の不安などが総合的にかかわり、その要因が複雑化、深刻化している状況にあります。 次に、教育委員会の取り組みと効果についてであります。あいづっこ不登校マニュアルに基づく早期発見、早期対応に向けた各校の取り組みを推進するとともに、教育相談員の増員による電話相談の充実、全小中学校へのスクールカウンセラー、心の教室相談員の配置など、児童・生徒本人はもちろん、その保護者や教職員の支援をも重視した対応の充実を図っております。また、適応指導教室ひまわりを開設し、学校に行きたくても登校できない小中学生のために学習や集団活動の場をつくり、学校復帰に向けた自信や社会性を養う事業を行っております。さらに、あい
づっこ人材育成プロジェクトの基礎力アップ大作戦では、元教員や大学生等をサポートティーチャーとして中学校に派遣し、生徒一人ひとりの学力に応じた補習指導にも力を入れており、その結果、保健室登校の生徒が教室に入れるようになったなどの成果が上がっております。 次に、教育委員会と家庭、学校との連携状況についてであります。不登校の原因の中には生活習慣の乱れや保護者の養育状況に起因している事例も少なくないことから、早寝早起き朝ごはん運動など、生活リズムを大切にする連携を強化するとともに、必要に応じたスクールソーシャルワーカーの派遣や、健康福祉部や児童相談所、医療機関等の関係機関と連携するなど、保護者への支援や助言を行っております。さらに、毎月親の会を開催し、不登校や学校への適応に悩む保護者がスクールカウンセラーに気軽に相談したり、悩みを共有する機会を設けております。また、会津教育事務所と連携して学校を計画的に訪問し、個々のケースについて具体的な指導、助言を行うなど、学校との連携を強化しているところであります。
○議長（戸川稔朗） 教育委員長。
◎教育委員会委員長（白井美津子） お答えいたします。
教育委員会制度改正に伴う
本市教育委員会の考え方についてであります。今般の改正の趣旨に基づき、政治的中立性、継続性、安定性に一層意を用いるとともに、迅速な危機管理体制及び意識の形成に努めてまいりたいと考えております。 次に、制度改正に伴う影響についてであります。改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、市長と教育委員会が相互に連携を図りつつ教育に関する重要な課題を検討するために市長が招集する総合教育会議の設置、教育に関する大綱を市長が策定するなど、大きな改正がなされるものであります。 次に、総合教育会議と大綱に対する考え方についてであります。総合教育会議は、教育に関する予算の編成、執行や条例提案など重要な権限を有している市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るものであります。また、大綱は地域住民の意向のより一層の反映と、地域公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであると認識しております。 次に、制度改正についての現在の
取り組み状況についてであります。法改正に伴い、さまざまな機会を通じて教育委員会及び事務局を対象とした研修の機会を設け、その制度及びあり方について理解を深めているところであります。また、事務局において条例や規則の改正に向けた事務手続を進めているところであります。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。
合併特例事業で進めている河東中学校の建設事業についてであります。現在の進捗状況につきましては、本年４月に策定した（仮称）河東学園中学校建設事業基本構想の年次計画に基づき、校舎、屋内運動場等の基本設計及び敷地の整地設計の策定を進めているところであります。 次に、今後の予定とその
取り組み状況についてであります。今年度に取り組んでいる基本設計及び敷地整地設計の策定業務につきましては、今後学校や改築推進協力委員会等との十分な意見交換等も踏まえながら、年度内での策定完了を予定しております。また、来年度につきましては校舎、屋内運動場等の実施設計及び敷地の整地工事等を予定しており、新校舎等の完成に向けて年次計画に沿った対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、小中連携など特色ある教育への考えについてであります。新たな河東中学校につきましては、旧河東町において策定した河東学園基本構想を尊重し、
河東学園小学校に既設の学園センター等と連絡通路で接続した小中連携型の施設として整備する計画であり、児童・生徒や教職員の積極的な交流の促進により特色ある教育を実現してまいりたいと考えております。 次に、
行仁小学校改築事業の進捗状況についてであります。今年度におきましては、学校をはじめ学校周辺の公共施設を所管する庁内各課との協議を行っております。また、ＰＴＡや地域の各種団体等の代表者により構成される行仁小学校改築推進委員会を開催し、同委員による近隣の新設校の視察等を通じ、基本構想の策定に向けた意見交換等を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗）
田澤豊彦議員。
◆
田澤豊彦議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、行政支援の関係ですが、確かにゆかりの地で今、先ほど市長が答弁したように、ただ民間も交流しているわけです。そして、民間は自費で交流を図っているわけでありますから、やはりゆかりの地から来てくださいというと、多分いろいろお金を工面して行くと思いますので、そういった民間への行政支援もある程度の基準を設けて補助というんですか、そうしないとやはりいつまでも交流が長続きしないのではないかと思いますので、そういった考えがあるかどうかちょっとお聞きしたいと思います。 また、予算編成についてですが、スマートで力強い地域社会の構築を目指した予算編成、
マネジメント力を生かした予算編成、いまだ財政健全化の途上であることの再認識と予算編成で行うと今言いましたが、市民の要望はさまざまあるんです。ですから、その要望に対してどのような考えをお持ちだかお聞きしたいと思います。 また、歳入なんですが、地方交付税、平成27年度の概算要求だと前年比のマイナス５％の約16兆円程度を国としては考えておるんです。ですから、経済再生の進展を踏まえ、リーマンショックの危機対応モードから今は平時モードへ切りかえてありますので、そのようなことでこの交付税の減額はもう考えられますので、その点の考えをお聞かせください。
○議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） ２点お答えをいたします。 まず、予算編成において市民要望をいかに反映するのかというふうなことでございます。ご質問いただきました予算編成は、
予算編成方針から始まりまして、当初予算の原案策定まで種々の事務的作業を行います。
予算編成方針に基づきまして、各部局がそれを踏まえながら、市民要望も踏まえながら、この内容でもって予算要求をしながら、そこで査定を行って最終的に原案を決めるわけでございますので、その中でこれまで課題となっております各種市民要望につきましては、
予算編成方針に基づきましたその方針大綱を踏まえながら、編成の中で十分対応させていただきたいと考えてございます。 それから、交付税等の財源の減少という話でございます。交付税は今、ご承知のとおり国の方針の中でどうも減額傾向が強いというふうな状況もございます。そのほか、本市の特徴といたしましては、それとあわせまして自主財源でございます市税も増額傾向が見られないという極めて厳しい財源状況の予測になろうかというような状況でございます。まだ詳しくは地方財政計画等の国の内容を見てみませんと確かなことは明確には言えないわけでございますが、私どもといたしましては市民サービスの安定的、恒常的な提供ということを前提といたしまして、歳入に見合った歳出構造を踏まえながら、その辺も十分歳入を確保しながら、できる限りの予算編成をしていきたいというふうな思いに立ってございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） ゆかりの地との民間交流への支援についてお答えしたいと存じます。 基本的に姉妹都市をはじめとしますゆかりの地との交流というものにつきましては、経過的に申し上げますと、歴史的なえにしをベースとしながら、市民レベル、民間レベルの自発的な交流をまず基本にして、そうした交流の定着の度合い、機運の盛り上がりの度合い、こういったものを踏まえまして行政同士で盟約締結に至ってきた、こういう経過にございます。そうしますと、民間交流の支援につきましても基本的には、今後においても民間交流というのは自主的、主体的に行われることが最も望ましいと考えておりますが、先ほどご質問にありました民間交流の継続の状況や意向、こういったものを注視しつつ、その必要性も含めて市の補助について研究していくべきものだと、このように考えてございます。
○議長（戸川稔朗）
田澤豊彦議員。
◆
田澤豊彦議員 ぜひ民間の補助も十分考えていただきたいと思います。 次に、少子化対策なんですが、子ども・子育て関連３法の件なんですが、放課後児童の健全育成に関して、平成27年度からは対象年齢が小学６年まで延びるはずなんですが、その場合、施設を多分もっと大きくしなくちゃならないとか、ふやさなくちゃならないと思うんですが、そのことについての考えをお聞かせください。 また、ひとり親の児童の健全育成をどのように図っていくのか、考えをお聞かせください。 あと、国保医療費抑制に向けていろいろ取り組んでいますが、やはりさらなる取り組みが必要と思いますが、例えばジェネリック医薬品のさらなる周知をどのように考えているのかお聞かせください。 また、特定保健指導の件数が増大したことにより医療費が大分抑制されましたので、どのような周知をして知らしめたか、その辺をお聞かせください。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えします。 まず、こどもクラブ、放課後児童健全育成事業でございますけれども、現在22のクラブでやっているものを、例えば教室をさらにお借りするとか、あるいは新たにあいている土地にプレハブを建設するとかして確保いたしまして、来年４月には、今手元に数字はございませんけれども、45に拡大するような方向で条例を改正したところでございます。それにつきましては、未設置地区が今後は大戸小学校、それから永和小学校のみとなるわけでございますけれども、永和小学校につきましては神指小学校へのタクシー移送で現在も行っているところでありまして、大戸小学校につきましては隣接する保育所で預かり事業をやっているということでございますので、全てご希望の方の対応はとれるというような考えでございます。 それから、ひとり親家庭のさらなる今後の取り組みということでございますけれども、国のほうでもさまざまな補助メニューを用意してございます。先ほども答弁で説明いたしましたけれども、父子家庭、それから母子家庭の中で生活状態が非常に困窮、経済的な困窮もそうなんですけれども、生活実態がなかなかうまくいかない、子育てがうまくいかないというのはございますので、そういった国のほうの補助制度もございます。これらの導入については、もうちょっと時間かかりますけれども、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、３点目の国保の医療費のジェネリック医薬品の周知等々でございますけれども、これまでもジェネリック医薬品につきましてはジェネリック医薬品をできれば投薬してほしいといった旨のカードをつくりまして、それを提示することでジェネリック医薬品を普及しているということでございますけれども、あともう一つ、医療費のお知らせをしてございますけれども、その中でジェネリック医薬品を使った場合についてはこの程度自己負担も安くなりますよといった通知をしているところでございまして、そういった取り組みも進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、保健指導でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたけれども、28ポイントを超える特定保健指導を平成24年度と平成25年度比べまして行うことができました。これは、保健師の体制を、人的な体制を強化したということではございませんで、事務事業の改善といいますか、そういった形で時間をつくり出したということでございます。例えば健診に行っていた保健師を６人で行っていたところを５人でできるのであれば５人で回していこうと、そうしますとその一人が自分の担当する地区の特定保健指導に回れるということで、そういった形で時間を有効に活用しながら事業の強化を図ってきたということでございまして、これらについても平成25年度、平成26年度を検証しながらさらに進めてまいりたいというふうに思います。これまでのデータでいいますと、特定保健指導を受けた方のおおむね２割から３割の方が次の年はいわゆるメタボリックシンドロームの対象外になる、したがいまして医療費が安くなるという傾向が見てとれますので、今回800人としますと、大体160人以上の方が次年度についてはメタボではなくなるということでございますので、そういった方々が健康を取り戻していくというようなことでもございますので、この事業は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗）
田澤豊彦議員。
◆
田澤豊彦議員 今放課後児童の健全育成の関係で小学６年まで拡大されているんですが、これを本市としては来年からその６年まで対象にできるのかどうかちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 ６年生まで拡大することについては、事業は実施することは決定してございます。それから、受け入れ先についても先ほど申し上げましたようにクラブを増設することで対応しますので、ご希望の方はおそらく全員の方が利用できるだろうというふうに思います。ただ、４年生から６年生までですとどの程度の方の需要があるかというのは、例えばクラブ活動なりなんなりで、塾なりでそちらのほうを利用される方もいますので、１年生から３年生までの利用率とはちょっと異なるというふうな推計はしてございます。
○議長（戸川稔朗）
田澤豊彦議員。５回目です。
◆
田澤豊彦議員 次に、じゃ不登校問題について再質問します。 不登校児の適応指導を行っていると思いますが、その状況と効果についてお聞きいたします。 また、平成26年度に教育相談員を増員したわけでありますが、その成果についてお聞きしたいと思います。 また、
教育委員会制度改革ですが、改革に伴い、平成27年４月の教育委員会の体制は具体的にどうなるのかお聞かせください。 また、河東中学校の建設事業ですが、大熊町の仮設住宅がグラウンドの予定地であると思いますが、学校建設をめぐり大熊町とどのような協議をしているのかお聞かせください。 また、行仁小学校の建設について、具体的にどんな課題があるのかお聞きしたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） 再度のおただしにお答えいたします。 まず、不登校の件の２点でございますが、まず１点は本市の適応指導の状況と効果というお尋ねだったと思いますが、まずはその該当児童・生徒と教職員あるいは子供たちの触れ合いの機会を持つような工夫を心がけているんですが、特にスクールカウンセラー、相談員、養護教諭などによる相談を充実させ、人間関係、特に友人関係との関係改善を図っているところであります。場合によってはスクールソーシャルワーカーの自宅訪問なども進めております。また、学力が低い子についてはサポートティーチャーを利用して個別指導に当たっております。先ほど本答弁でもお話ししましたように、学校にはなかなか行けないけれどもということで、適応指導教室ひまわりを開設して、そこでの現場復帰も見られているところです。効果としては、昨年度の場合ですけれども、不登校児童・生徒数53名が現場に登校できるようになっておりまして、もう少しで登校できそうだというのが18名ほどおります。さらに、ひまわり適応指導教室に17名通っていたんですけれども、その半数以上、９名が学校復帰をしているところでございます。 続きまして、２つ目のおただしですが、相談員を増員したことによって大変きめ細かな専門的なアドバイスができるようになって、保護者からも大変好評を得ているところであります。いわゆる就学するときだけではなくて、もっと早い時期の、つまり幼児の段階から保護者との相談、面接相談などが可能になってまいりましたし、さらにその後の就学先の決定のアドバイスも的確なアドバイスができるようになったというふうに考えてございます。多方面で子供たちを点ではなく線とか面とか広がりがあるような指導ができるようになったというふうに考えてございます。 ３つ目のおただしの
教育委員会制度改革の件でございますけれども、４月からは教育の総合会議、市長が招集することはスタートします。それから、それによって市長が作成する大綱もスタートすることになります。ただ、教育委員長を兼ねる新教育長はどこの市町村でもまちまちで、現在の教育長がやめた時点で、つまり次の教育長が就任したときに新教育長が誕生するという形になっています。 主な点については以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 大熊町との協議でございますが、河東中学校建設に向けた早急な取り組みを平成25年12月市議会定例会におきまして表明いたしました。これまで大熊町、それから応急仮設住宅の整備主体であります県に対しまして年次計画の説明、それから今後の対応の協議を重ねてきた経過がございます。これを受けまして大熊町でも内部で検討を進めているというふうなことを伺っております。ちなみに、現在河東町の学園の応急仮設住宅につきましては83戸建設されておりまして、入居戸数が43戸、入居者が69人、入居率が51.8％というような状況でございます。この51.8％という入居率でございますが、これにつきましては会津若松市内にございます幾つかの応急仮設住宅の中でも入居率が低いという状況でございます。 それから、もう一つご質問ございました行仁小学校建設の具体的な課題は何かというようなご質問でございますが、行仁小学校の建設に当たりまして、社会的ニーズへの対応が求められているというふうに考えております。具体的に申し上げますと、地域との連携、さらには子育て支援機能について、これを含むことなど地域の方々からお話などが出ております。それから、防災機能、これを備える必要があるのかというふうなことを考えてございます。ただ、この行仁小学校につきましては、狭あい化のためにいわゆる建設に伴いますその間の校舎をどうするかというような問題もございます。いずれにいたしましても、地域との調整を行い、地域のお話を聞きながら合意形成に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） ここで、健康福祉部長より答弁の訂正申し出がありましたので、これを許可いたします。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 誠に申しわけございません。先ほどこどもクラブの現在の数22と申し上げましたが、23の誤りでございます。訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（戸川稔朗） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時１４分） 再 開 （午前１１時２５分）
○議長（戸川稔朗） 再開いたします。
○議長（戸川稔朗） 次に、社会民主党・市民連合代表、木村政司議員に質問を許します。 木村政司議員。 〔木村政司議員登壇〕
◆木村政司議員 私は、社会民主党・市民連合市議団を代表して、さきに通告しておきました件について質問いたします。 大項目の１つ目は、市長のマニフェストについてであります。まず、５つの柱と15の重点施策の達成状況と評価についてです。市長は、会津若松市復興再生計画書で汗動と協働のまちづくりを目標に、この間、その目標実現に向かってまい進してこられたと思います。そして、５つの柱と15の重点施策を公約として市民の皆さんに約束されました。昨年の質問に対し、「マニフェストの５つの柱の事業については、長期総合計画の基本施策との整合性、行政評価により取り組んできた。成果達成の事業もあるが、目標に達していないものもある。成果を高めていきたい」との答弁でした。 そこで伺います。市長は、マニフェストである５つの柱と15の重点施策を掲げ、就任から３年４カ月を経過し、１期目も残すところわずかとなりましたが、その実現に向けた取り組みの達成状況と評価を示してください。 さらに、就任の際の市長訓示にもあるとおり、汗動、協働による全員参加による
ふるさと会津の再生には、まさに政策実現のための市民、職員の合意形成、共有化が重要であると思いますが、具体的にどのような取り組みと成果があったのか示してください。 次に、
スマートシティ会津若松の創造について伺います。このことについては、市長就任以来、この施策の推進について取り上げてまいりました。脱原発社会に向けた取り組みについての私の平成24年12月議会代表質問に対し、「スマートコミュニティー実現に向けた取り組みを推進することにより、将来的に原発に依存しない地域社会の実現につながる」との市長答弁でした。また、昨年の代表質問に対し、「スマートシティの取り組みは、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会、市民が安心して快適に生活のできるまちづくりを目指した取り組みである」と答弁され、まさにまちづくり全体をスマートシティの戦略で見ていくとの決意表明がなされたと認識するものです。私たちもこの間、市民団体の方々とスマートシティや
再生可能エネルギーの学習会や現地調査、先進地である上越市、阿賀野市の調査も実施してまいりました。 そこで伺います。１、
スマートシティ会津若松の創造は、市のまちづくり戦略の柱と認識しますが、内外への発信をどのように評価しているのか示してください。 ２、スマートシティの大きな取り組みである地域におけるエネルギーの自立は、脱原発社会実現を具体的に示す重要な課題でありますが、これまでの取り組みによる達成状況と課題を示してください。 ３、電力会社の事業者向け
再生可能エネルギー契約手続の一時中断や国の固定価格買い取り制度の見直しは事業者等に多大な混乱を招いていますが、市の見解と対応策をお示しください。 ４、会津若松スマートシティ推進協議会で実施したＨＥＭＳのアンケート調査を市はどのように分析し、
エネルギーコントロールセンターの構築に向け、今後の施策にどう生かしていく考えでしょうか。また、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業の展開と市の対応を示してください。 大項目の２つ目は、人口減少に伴う自治体、地域のあり方についてです。まず、人口縮減社会への認識についてです。平成26年５月に発表された日本創成会議の報告、通称増田レポートが波紋を呼んでいます。2040年までに全国の市町村の半数が20歳から39歳までの若年女性の人口が50％以上減少し、消滅する可能性のある市区町村は全国に896あるとしたこのレポートには大きな問題があると認識します。増田レポートの問題点は何かというと、人口の転入転出（社会移動）に関する推計精度が低いにもかかわらず、消滅可能性が高いとする市区町村の実名を消滅自治体リストとしてセンセーショナルに公開したことです。さらに、レポートの示す「若者に魅力のある地域拠点都市を中核とした新たな集積構造の構築」とする人口減少対策は、ミニ東京といった新たな集中を生み、地方のさらなる疲弊を生むのではないか、あらぬ方向へとさらに状況を悪化させていく危険があるのではないかということです。また、選択と集中という思考法が前提にあり、「中央公論」７月号、小泉進次郎内閣府政務官の「全てのまちは救えない」といった論理により地域消滅が既定路線のような雰囲気、世論がつくられつつあることに本当に危惧の念を抱くものです。この人口減少問題には、しっかりとその原因を踏まえ、扇情的な推論に惑わされることなく適切な対応をしていく必要があると思います。 さらには、人口減少問題は持続可能なまちづくりにとって市のさまざまな施策に多くの課題を提起していると思います。11月７日の公共施設マネジメント市民シンポジウムでのパネラーの方々から多くの指摘をいただきました。これをどう捉えるのか、しっかりと考えていかなければならないと認識するものです。 11月９日に発表された内閣府農山村漁村に関する世論調査によると、都市住民の約３割が農山村に定住したいという結果が出ています。2005年の調査より1.5倍にふえており、世代別では20代の38.7％で最高の数字となっています。人口が減少したからといって自治体が消滅することはあり得ません。人の分捕り合戦に乗らない発想が必要なのではないでしょうか。居住地が複数あってもよい発想もあり、そうした視点からも市の定住、２地域居住の推進は重要な施策ではないかと思うものです。 また、セーフティネットとしての公共交通については、人口減少、超少子高齢社会の中で公共交通と地域住民の関係をどう考えるのかという問題です。金川町、田園町町内会の住民が運営するコミュニティバス「さわやか号」の取り組みは、まさにそのような視点で取り組んでいると思います。公共交通空白地域への取り組みのモデルとなるものと期待しているものです。 そこで伺います。１、日本創成会議・人口減少問題検討分科会、増田レポートへの認識を示してください。 ２、総務省の地方中枢拠点都市への認識を示してください。 ３、まち・ひと・しごと創生法など地方創生関連法の成立にどう対応していくか示してください。 ４、人口縮減社会を踏まえた市財政の展望と課題をどう認識しているのか示してください。 ５、持続可能な社会資本の整備を進める中で、公共施設マネジメントの進行状況、長寿命化計画の進行状況と課題を示してください。 ６、人口縮減社会における定住、２地域居住の推進は重要な施策と考えますが、さらなる取り組みの考えを示してください。 ７、人口縮減社会における移動の権利を保障する公共交通対策は重要であります。市民とともに進める仕組みづくりについての考えを示してください。 次に、新長期総合計画の策定に向けた取り組みについて伺います。まず、新長期総合計画の策定に向けては、昨年も私は第６次長期総合計画達成に向けた事業や予算の総点検について伺い、「総点検を行うことではなく、行政評価等の進行管理を生かしながら、新長期総合計画に反映させていきたい」との答弁でありました。もちろんその作業は重要であると思いますが、市民とともに考える仕組みづくりが何より大切ではないかと認識します。 そこで伺います。第６次長期総合計画の主な指標の進捗状況を市民に明らかにして、市民とともに新たな指標づくりのための具体的な取り組みをスタートすべきと考えますが、認識を示してください。 次に、第６次長期総合計画のまちづくりの基本政策のうち、政策１の１、子育てがしやすいまちをつくるの取り組みへの認識についてです。子供の貧困率は、2012年に16.3％と過去最悪となりました。特にひとり親の子供の貧困はＯＥＣＤ諸国の中で最下位です。そのような中、連日のように全国で子供のとうとい命が奪われています。警察庁のまとめによると、１月から６月、児童虐待防止法に基づき対児童相談所に通告した虐待の疑いのある子供の数は１万3,037人と、昨年同期より29.6％増、過去最多となっています。このように、子どもの権利条約に示された４つの権利のうち、第１番目にある生きる権利だけでなく、育つ権利、守られる権利が奪われているのです。 平成27年４月から本格スタートする子ども・子育て支援新制度など、子供に関するさまざまな動きがある中にあって、やはり市の施策の実施に当たっては、主人公である子供の視点から論じることができる条例の制定が求められると思うのです。また、保護者の就労形態にかかわらず18歳未満の全ての子供の利用が可能な施設が児童館ですが、小学生だけでなく、今の子供たちが直面している深刻な実態を考えたときに、児童館の存在や取り組みは重要であると認識するものです。昨年の児童館の充実についての質問に対し、「今後の児童館のあり方について検討していく」との答弁がありました。 そこで伺います。子どもの権利条約に基づき、その理念をうたう条例を制定すべきと考えますが、認識を示してください。 子供への虐待防止対策のさらなる強化を図るべきと考えますが、認識を示してください。 18歳未満の子供への施策として児童館のあり方をどう考えているのか、認識を示してください。 次に、政策２の２、豊かな心と確かな学力を身につけた子どもを育むまちをつくるの取り組みへの認識について伺います。11月27日に第四中学校で平成26年度のスクール議会が開催されました。今年度のテーマは、「よりよい会津若松市のために～まちづくりへの提案～」であり、高齢者施策、産業経済施策、観光振興施策についての提言がありました。中学生の皆さんの斬新で新鮮な質問やアイデアはすばらしいものでした。さらには、毎年実施に当たっての工夫も感じられ、私たちも提言をしっかり受けとめ、取り組んでいかなければならないと思います。 また、スクール議会や子供の意見表明権に関する昨年の質問に対し、「市長との懇談会、スクール議会について、実施校にとどまらず全ての小中学校で情報共有を図り、すぐれた意見や提案を吸い上げ、市政に反映させることのできるよう積極的な活用方法について検討していく。さらに、各小中学校において社会科や総合的な学習の時間など、ふだんの授業を通して学んだことを成果として取りまとめ、市政に反映してほしい取り組みを提言してもらい、その実現に向けた庁内での検討、実施したものを全ての小中学校にフィードバックするような新たな仕組みの構築を研究していく」との答弁がありましたが、どのように取り組んできたのでしょうか。 そこで伺います。全ての小中学生の声が市政に反映される仕組みづくりをどのように構築してきたか示してください。 次に、政策３の４、雇用を安定的に確保し労働福祉が充実したまちをつくるの取り組みへの認識について伺います。行政が行う公共サービスは、直接市が提供するものもあれば、もちろん市が公共工事の発注や業務委託契約などさまざまな契約を通じて提供するものもあります。そして、民間が市の仕事を受注した場合、そこで働く市民の暮らしに直結するわけです。そうした視点から、社民党・市民連合はこれまで市政要望において、行政においても安易なコスト論がはびこれば、そのしわ寄せが働く人々の賃金の切り下げにもつながり、それが地域経済の縮小再生産を余儀なくされ、さらにそれは社会保障費の増となって行政の首を絞めることにつながるのではないかと指摘しました。住民の福祉の増進を図ることを目的とする自治体として、官製ワーキングプアを生み出さない仕組みを構築した公契約条例は重要であると認識します。 そこで伺います。勤労市民の雇用環境の改善に向け、その視点を持った公契約条例を制定すべきでないかと考えますが、認識を示してください。 次に、政策４の３、安全で安心できるまちをつくるの取り組みへの認識について伺います。災害はいつ起こるかわかりません。その視点から夜間の防災訓練を２年にわたり実施してきました。そこで見えてきた成果や課題をどう認識しているでしょうか。また、先日の会津若松市ハザードマップ、家庭用防災カルテの全戸配布は市民の防災意識の向上にとって重要なものと認識します。その中でも触れられている情報の伝達、広報は何より大切と考えるものです。 そこで伺います。夜間の防災訓練の検証と市民への正確な情報伝達のあり方を示してください。 次に、政策５の４、身近な住環境が整備されたまちをつくるの取り組みへの認識について伺います。この課題については、市民との意見交換会での政策討論テーマとして建設委員会・政策討論会第４分科会で議論を進めているところですが、市民との協働という視点に限ってお聞きしたいと思います。今後総合治水計画を策定するとの考えを当局は示されていますが、計画づくりを市民とともに考えることが何よりも大切でないかと認識しますが、どのような手順で計画を策定していく考えでしょうか。 そこで伺います。市民との協働による総合治水対策をどのように取り組んでいくか、認識を示してください。 次に、政策５の５、雪に強いまちをつくるの取り組みへの認識について伺います。この課題も所管委員会の課題でありますが、市民との協働に限ってお聞きしたいと思います。現在、市は除雪ボランティア事業や間口除雪事業の取り組みを取り組んでいます。雪の問題は、本当に地域の身近な課題です。今策定を進めている
地域福祉計画とも関連し、地域の見守りや地域のコミュニティーの推進といった視点からも重要です。 また、雪は厄介なものという発想からの転換が必要なのではないでしょうか。私たちも市民団体の皆さんと一緒に上越市安塚区の雪だるま財団の取り組みや北海道沼田町の雪と共生するまちづくりについて学習してきました。そこでは雪は厄介者ではなく、雪冷熱エネルギーとして資源として捉えるなど、産業、地域おこしの発想がありました。 そこで伺います。市民との協働による利雪、克雪対策をどのように取り組んでいくのか、認識を示してください。 最後の大項目は、平和都市としての取り組みについてであります。戦後70年に向けての新たな平和施策の展開について伺います。核兵器廃絶平和都市宣言事業の推進については、これまで中学生の広島訪問事業をはじめ、悲惨な戦争、核兵器の恐ろしさを次世代に伝えていくための取り組みを実施していることに心より敬意を表します。来年度は戦後70年の節目の年であることから、さらなる取り組みに期待するものです。 第28回少年の主張会津若松市大会で最優秀賞に輝いた日新小学校６年の鈴木波奈さんは、「戦争を体験した祖母の話から」を発表し、多くの方の心に感銘を与えています。鈴木さんは、「忘れてはいけないあの過ちを知らない世代がふえているのです」と指摘されています。このように、悲惨な戦争、平和の大切さを体験して語れる市民の方々は高齢となり、お亡くなりになる方がふえている中、どう引き継いでいくかが課題となっています。 戦争は絶対に繰り返してはならない、過ちは決して繰り返しませんという誓いの思いから行動された私たちの先人の取り組みにも目を向けていかなければならないと思います。会津の偉人である柴五郎氏は、明治33年５月、北京の駐在武官であった当時、北清事変、いわゆる義和団事件に遭い、そのときの冷静沈着な行動が世界各国の称賛を浴びましたが、柴五郎翁が後に語った言葉で、「中国は友としてつき合うべき国で、決して敵に回してはなりません」と話されています。また、戦後も一貫して日本は腹背に敵をつくってはならないと中国との関係改善に尽力された保守政治家も数多くいました。石橋湛山氏に始まり、もちろん伊東正義氏もその一人です。このような中国やアジアの国々との友好の井戸を掘った方々の思いをしっかりと受け継いでいかなければならないと認識するものです。 そこで伺います。１、平成26年度の核兵器廃絶平和都市宣言事業をどのように評価し、さらなる事業の展開を今後どのように考えているか示してください。 ２、戦争の記憶を風化させないための取り組みは重要であります。市民への啓発を図るためにも、戦争の歴史資料の収集、保存、展示の視点からの常設展示の場をつくるべきでないか、考えを示してください。また、会津若松市歴史資料センターの活用による企画展開催や特設展示コーナー設置の考えを示してください。 ３、中国、韓国や東アジアなど近隣諸国との経済交流、文化交流は重要な施策でありますが、これまでの取り組みの評価と今後の展開をどのように考えているか示してください。 ４、友好都市である中国荊州市との取り組みをどのように考えているか示してください。 以上、当局よりの真摯な答弁をご期待申し上げ、壇上よりの質問といたします。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 社会民主党・市民連合、木村政司議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、マニフェストの達成状況と評価についてであります。私は、市長就任に際し、汗動と協働による全員参加のまちづくりを基本政策とし、地域経済の活性化と若者の雇用の創出、子育て支援と教育の充実などの５つの柱と、ＢＵＹ会津、ＷＥＬＣＯＭ会津などの15の重点政策をお示ししたところであり、その具体化に当たっては、行政評価において関連する事務事業との調整や新規事業として検討し、取り組んできたところであります。 これまでの間、放射線対策や風評被害対策、また地域産業の再生や雇用対策、さらには人材の育成やにぎわいの創出など活力に満ちた地域づくりを目指して全力を注いでまいりました。加えてＩＣＴ技術や環境技術を活用した
スマートシティ会津若松の実現に向けた取り組みの中でもエネルギー対策や行政サービスの向上などに取り組んできたところであります。こうした取り組みを推進することにより、就任時に掲げたマニフェストの実現、さらには市民ニーズに的確に対応し、社会情勢の変化にも柔軟に対応した施策展開を図ってきたところであり、今般国が方針を示した地方創生の先駆けとなる魅力あるまちづくりの構築に関し、さまざまな成果が得られているものと認識をしております。 次に、市民との協働の具体的な取り組みと成果についてであります。私は、市政運営及び事業の推進に当たりましては、行政のみならず市民の皆様、さらには関係団体等との連携が重要であるとの認識から、全員参加による協働のまちづくりを基本理念として掲げてまいりました。こうした考えのもと、具体的には市民協働推進指針を策定し、昨年度からは北会津地域及び河東地域において地域づくり委員会を組織しながら、地域の課題を住民の方々みずからが把握、そして解決に向けて実践活動を行う取り組みを進めており、また今年度からは行政提案型協働モデル事業として２つのテーマを設定し、試行的に取り組んでおります。さらに、
地域福祉計画の策定においては、策定段階から地域懇談会を開催するなど、市民の皆様のご意見をいただきながら、一緒に計画をつくり上げる作業を行っており、また市の取り組みを幅広くご理解いただくためにテーマを設定しながらのタウンミーティングを定期的に開催するなど、積極的に市民協働による取り組みを推進してきたところであります。こうした取り組みは、職員はもとより市民の皆様との地域課題の共有化を図り、みずからの課題としての意識と解決に向けた行動につながるものと認識しており、今後とも推進してまいりたいと考えております。 次に、スマートシティの内外への発信についてであります。
スマートシティ会津若松につきましては、エネルギーマネジメントの取り組みをはじめ、さまざまな分野においてＩＣＴや環境技術を活用し、安心して快適に生活できるまちづくりに取り組む活動や、事業の総体としてその推進に努めてきたところであります。これらの取り組みをより多くの方々に知っていただくために、これまでタウンミーティングにおいてもＩＣＴを利用した市民の健康管理や窓口申請の利便性向上の取り組みなどについて、具体的な事例をご紹介しながら市民の方々への理解を深めてまいりました。さらに、環境フェスタや市内外での各種講演会など、さまざまな機会を捉えてその説明を行ってきたところであります。 また、本市のスマートシティに関連する事業は国などの事例紹介や冊子等へ掲載され、国会議員をはじめ県会議員、市会議員、行政職員の方々、さらにはさまざまな企業の皆様が全国各地から視察や取材で本市を訪れていただいており、加えて先般、地方創生のモデルになり得る事業として直接地方創生担当大臣に説明する機会もいただくなど、その先進性や地域の特色を生かした取り組みとして評価、注目されているところであります。こうした状況を踏まえながらも、先進的な取り組みは耳なれない言葉も多いため、今回市政だよりでの特集記事を掲載したところであり、広報やイベント、シンポジウムなどさまざまな機会を通して、よりわかりやすい説明と情報の発信に努めてまいります。 次に、エネルギーの自立に関するこれまでの達成状況と課題についてであります。本市の目指すスマートシティの施策の一つであるエネルギーの地産地消を推進するため、市有施設における率先導入として学校やコミュニティセンター、北会津支所等への太陽光発電設備の設置や下水浄化工場における下水汚泥消化ガスの利用などに積極的に取り組んでまいりました。また、小水力発電につきましても今年度発電事業の可能性調査を実施しているところであります。 一方、事業者の取り組みとして、木質バイオマス発電所の開所、メガソーラーや地元企業による中規模太陽光発電施設の建設、住宅用太陽光発電システムの設置が進み、背あぶり山に建設中の風力発電所が来年稼働予定となるなど、本市における
再生可能エネルギーは着実に普及しているものと認識をしております。また、
再生可能エネルギー比率が高まることで電力供給のバランスが不安定となることも懸念されることから、さらなるエネルギーの自立を促進するためには、蓄電設備や揚水発電などの組み合わせによるエネルギーコントロールシステムの構築などが必要となってくるものと認識しております。 次に、電力会社の
再生可能エネルギー契約手続一時中断に関する見解と対応策についてであります。今般の契約手続の一時中断により50キロワット以上の電力契約が保留されており、事業者の参入意欲の減退など
再生可能エネルギー普及への影響が懸念されたところであります。現在、国において買い取り決定後も長期間稼働していない予約案件の認定取り消しなど、契約再開の課題となっている電力の安定供給を図るための検討がなされているところであります。また、こうした中で九州電力株式会社では早ければ年内にも買い取り手続を再開すると報じられており、東北電力株式会社におきましても、先日県から示された買い取り再開に向けた提言を受け、再開に向けた検討を行っていると聞き及んでおりますので、近い将来契約手続の再開がなされるものと期待をしているところであります。市といたしましては、引き続き制度の動向を注視するとともに、必要に応じて関係機関に要望を行うなど、
再生可能エネルギーの普及に向けた対応を図ってまいります。 次に、ＨＥＭＳのアンケート調査の分析と今後の施策、さらには大規模ＨＥＭＳの情報基盤整備事業の展開と市の対応についてであります。会津若松市スマートシティ推進協議会が行っているＨＥＭＳサービスは、自宅の電力消費量を見える化するとともに、利用者の消費ランキングや世帯属性に応じた節電アドバイス等を実施しております。今年６月に実施したＨＥＭＳ導入後の効果に関するアンケートでは、回答いただいた方の電力削減効果が平均で23％の減となったところであり、本サービスの実施によって市民の節電意識の意識づけに資することが実証されたものと考えております。また、富士通株式会社が運営する
エネルギーコントロールセンターは、一般家庭でのＨＥＭＳサービスのほか、対象を事業者にも拡大し、エネルギー管理を実施するものであります。こうしたさまざまな取り組みを全国に先駆けて実施し、その知見と成果を蓄積していくことは、地域内の省エネやエネルギーの最適管理のモデルとなっていくものであり、ひいては新たな事業創造など産業振興にもつながっていくものと考えております。また、大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業につきましては、大手通信事業者等のコンソーシアムが事業主体となって、国内約１万4,000世帯へのＨＥＭＳ導入と電力データを活用したサービスの検証を実施するものであり、本市では500世帯で行うことが予定されております。本市といたしましては、既存の電力見える化サービスと連携することでより多くの電力データの収集やサービスの拡大等に資する事業となることから、現在主管事業者とともに、市政だより３ページに掲載しておりますが、設置者の募集を行っており、将来的には収集した電力データを活用した高齢者の見守りなど、新たなサービスについても関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えをいたします。
人口減少社会への認識のうち、増田レポートへの認識についてであります。今年５月のストップ少子化地方元気戦略の公表は、地方から大都市への人口流出が今後も続くことを前提に、また20歳から39歳の女性人口をその地域の将来を決定づける指標として位置づけ、福島県を除く調査対象の市区町村において地方自治体の維持が危ぶまれる消滅可能性都市という一見過激な表現を用い、地方における人口問題への認識を大きく変化させたものと考えております。また、こうした人口減少問題を地方のあり方を問う議論や東京一極集中の是正問題と関連づけ、子育て支援などの少子化対策に限らず、雇用の安定などを含む地域再生、地域活性化そのものが課題とされることを改めて認識させた提言であると考えております。 次に、総務省地方中枢拠点都市への認識についてであります。当制度においては、圏域全体の経済成長を牽引する産業振興や雇用対策への取り組み、また高度な医療提供体制の充実や広域的な公共交通網の整備などの高次の都市機能の集積化、さらには障がい者福祉の充実や人材育成のための高等教育機関などの生活関連機能サービスの向上などを中核都市に集約し、周辺自治体の機能を補完するという考え方が示されております。こうした地方制度の見直しにもつながる制度設計については、人口減少、少子高齢社会にあっても地域住民の経済、生活圏域や行政機能を維持していくことができるという考え方がある一方において、人や機能を集める拠点づくりと人や機能を送り出す周辺自治体の活性化をどう両立していくのかといったことも懸念されるところであり、市町村合併による検証などを踏まえ、地方制度のあり方を考えていくべきものと認識しております。 次に、地方創生関連法への対処についてであります。今年10月に示された地方創生総合戦略においては、地方大学の活性化などを含む地方移住、雇用創出と人材育成、子育て支援、公共施設や行政サービスの集約、そして拠点都市と近隣市町村の連携推進という５つの重点分野が掲げられ、こうした取り組みを通して地方における活力ある経済圏を形成し、人を呼び込む地域拠点としての機能を高めていくことが求められております。本市は、今年５月に国の成長戦略推進の一環として都市地域の構造や地域産業を総合的に改革する
地域活性化モデルケース事業に採択され、現在ＩＣＴ活用や地域イノベーションの展開による地域産業の成長や人材の育成、集積をテーマに取り組んでいるところであります。また、
地域活性化モデルケース事業が地方創生に資する事業の一環として位置づけられ、現在関係省庁で構成される政策対応チームの支援を受けているところであり、さきの国会で可決された改正地域再生法による地域再生計画の策定を図りながら、今後５カ年間にわたる事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、人口縮減社会を踏まえた本市の財政展望と課題の認識についてであります。人口減少が進行することにより納税者が減少し、税収減につながるとともに、高齢化の進行も予測されることから、扶助費がさらに増加するものと認識しております。このような中、地方法人税の創設により東京都をはじめとする財政的に豊かな自治体からの財源の移転がなされ、人口減少による税収減の影響が出る自治体を支援する体制が整備されつつあります。一方で、地方交付税については縮減の方針が示されていることから、市といたしましても将来にわたって安定した行政サービスを提供していくため、財政健全化への取り組みを継続するとともに、地域産業の振興等による税収確保に努めていく考えであります。 次に、公共施設マネジメントの進行状況についてであります。これまで公共施設の現状について公共施設白書として取りまとめ、市政だよりなどを通して市民の皆様にお知らせするとともに、利用状況や老朽化問題の認識等を把握するため、公共施設に関する市民アンケートを実施してきたところであります。今年10月には今後の公共施設の管理や活用などの方向性を示す公共施設マネジメント基本方針を策定し、11月に開催した市民シンポジウムにおいて市民の皆様とともに公共施設の現状と課題、今後の取り組みについて理解を深めていただいたところであります。また、公共施設マネジメントの課題についてでありますが、白書でお示ししておりますように、全ての公共施設について、これまでと同じ方法で大規模な改修や建てかえを進めていくことは厳しい状況にあります。このため、今後の公共施設の整備や管理運営については、全ての施設を対象として、その経費や利用人数などの情報を市民の皆様と共有するとともに、経営的な視点で施設の複合化や長寿命化、効率的な管理運営を行うなど、公共施設マネジメントの取り組みを進めてまいります。 次に、社会資本の長寿命化計画の進行状況についてであります。本市が管理する社会資本には、道路、公園、公営住宅、上下水道施設などがあり、このうち公営住宅や上下水道施設につきましては長寿命化計画を作成し、国庫補助金等を財源として長寿命化に向けた修繕、改築事業に着手しているところであります。その他道路、橋りょうなどの施設につきましても現在計画の策定を進めており、国県の計画採択に向け取り組んでいるところであります。 次に、長寿命化計画の課題についてでありますが、これらの施設は社会資本として市民生活に欠くことのできないものであるため、容易に規模などを縮小することは困難であり、現状の施設を維持していく必要があります。今後も国庫補助金などの財源を確保し、ライフサイクルコストの最小化の観点を踏まえ、社会資本の長寿命化の取り組みを進めてまいります。 次に、定住、２地域居住の推進についてであります。本市においては、平成19年度に定住・二地域居住推進協議会を設立し、関係団体と連携しながら移住に関する相談対応や情報提供、交流体験事業などに取り組んでいるところであり、本協議会を通した移住実践者は毎年７から８世帯ほどで、累計で申し上げますと、７年間で定住、２地域居住を合わせまして59世帯、122名の実績となっております。近年首都圏における若年層の田舎暮らし志向が高まりを見せている状況を踏まえ、若者向けの移住専門誌への広告掲載など、特に若者に対する情報提供に重点を置いているところであり、子育て世代を中心とした移住実践者が徐々にふえてきております。こうしたことから、本年度においては新たにフェイスブックを活用した情報発信を開始したところであります。定住、２地域居住の実践には相談から交流を経ておおむね二、三年の期間を要している状況であり、大変息の長い取り組みとなりますことから、引き続き地域の魅力発見にも努めながら、さらなる交流人口、定住人口の増加に向けて積極的な事業展開を図ってまいります。 次に、公共交通の仕組みづくりについてであります。人口減少が進行する中で、市民の皆様の日常の移動手段を持続的に確保するためには、路線バスや鉄道などの公共交通をいかに維持し、活性化していくかが課題であると認識しております。その解決に向けては、交通事業者と行政との連携を中心とする従来の枠組みに加え、地域の特性を熟知する住民の方々を中心として、それぞれのニーズに合った公共交通をつくり、育てていくような仕組みづくりも必要と考えております。こうした認識のもと、金川町・田園町住民コミュニティバスについては、運営主体である地域住民を中心に交通事業者と連携した共同運行の仕組みづくりに努めてきたところであり、また市内３、４コース、松長団地線についても利用者や地区住民の意見を大切にした見直しとなるよう支援してきたところであります。今後ともこのような連携、協働の姿勢を基本としながら、運行系統の改善や情報提供のあり方などにも意を用いていくなど、公共交通対策に取り組んでまいります。 次に、次期長期総合計画の策定に向けた取り組みについてであります。第６次長期総合計画については、毎年度の行政評価において指標の達成状況、法制度の変化、市民ニーズの把握などに努めながら評価を行うことにより進行管理を行ってきたところであります。加えて今年９月には現計画の進捗状況の把握に資する市民意識調査を実施したところであり、現在集計作業を行っているところであります。新年度においては、市民の皆様の参画をいただきながら検討組織を立ち上げ、目標値となる指標のあり方も含め、次期長期総合計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子どもの権利条約に基づく理念条例の制定についてであります。本条約に定められている４つの権利につきましては、憲法で保障されている基本的人権であり、市といたしましては、これを踏まえ、子供利益が最大限尊重されるよう、あいづわかまつこどもプランにおいて各種事業の実施や周知等に取り組んできたところであり、現在策定を進めております子ども・子育て支援事業計画においても位置づけを図る考えでおります。なお、条例の制定につきましては、市民の意識の醸成も必要であることから、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、子供への虐待防止対策のさらなる強化についてであります。子供への虐待防止のために、これまで児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関と連携した取り組みを行うとともに、子供への暴力防止プログラム事業の充実に取り組んでまいりましたが、さらなる対策の強化を図るべく、今年度より市民ボランティアが家庭を訪問し、養育者の悩みや相談に応じるホームスタート事業を実施し、虐待に陥りやすい養育者の孤立化防止のための支援を行っているところであります。今後も児童相談所や関係機関との連携を図りながら、さらなる支援の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童館のあり方についてであります。児童館は、18歳未満の全ての子供を対象とする児童福祉施設でありますが、こどもクラブ事業も実施していることから、小学生や幼児を対象とした事業を中心に取り組んできた経過にあります。なお、西七日町児童館につきましては、来年度こどもクラブ事業を日新小学校内に移行することから、中学生や高校生を対象とする事業についても検討していく考えであります。 次に、小中学生の声を市政に反映するための仕組みづくりについてであります。スクール議会及び市長との懇談会で出された提言につきましては、会津ジュニア大使の派遣など、できる限り市政に反映させてまいりましたが、前回実施校以外の小中学生の声も反映させることができるよう、実施校における提言及び回答並びにアンケート結果を全小中学校に報告し、授業等での活用をお願いしてまいりました。さらには、本市のまちづくりについて意見や要望が出された際には、実現の可否について検討するため、教育委員会への情報提供をあわせて依頼したところであります。なお、過日第四中学校で開催しましたスクール議会におきましても中学生の立場から貴重な提言がありましたことから、その具現化に向けては、他の小中学生の児童・生徒の意見も取り入れた全市的な取り組みを目指してまいります。市といたしましては、今後もスクール議会など、あらゆる機会を通して小中学生が本市のまちづくりについてみずから考え、意見を表明する機会の確保に努めるとともに、その声を市政に反映できる仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。 次に、公契約条例制定への認識についてであります。公共発注に係る業務に従事する者の適正な労働基準の確保を目指し、労働報酬の下限額等を独自に定める公契約条例については、先進自治体における取り組み及び課題等の研究を続けてきたところであります。先進自治体においては、各自治体の現状等を反映させた取り組みがなされる一方、条例の適用範囲が限られることから、対象となる労働者が限定されること、独自に決定する報酬下限額の決定方法、賃金支払い状況の確認等、条例の実効性の確保に加え、予算の拡大、受注者を含めた事務量の増加等、整理すべき課題についても依然としてさまざまな指摘がされております。労働条件の確保は基本的に国の労働保護政策によるべきものと考えておりますが、本市が今まで行ってきた最低制限価格制度の適用及び設定水準の適宜見直し、適正な予定価格設定等の入札制度の改正、また指定管理者選定時の評価基準項目として適正な労働条件の確保についての項目追加等の取り組みは、公契約条例が目指すものと合致するものと認識しております。今後も先進自治体の
取り組み状況等について研究を継続するとともに、現行制度の中で適正な労働条件の確保に努めてまいります。 次に、夜間の総合防災訓練の検証についてであります。今年度の総合防災訓練は、大きく３つの目的を定め、昨年度に引き続き夜間訓練を実施したところであります。１つには、より多くの市民や関係機関に参加いただき、自助、共助、公助の連携と強化を図ること、２つには災害はいつ起きるかわからない現実を踏まえ、日中とは異なる夜間の防災上の課題を検証すること、３つには今年度見直した地域防災計画を踏まえて、災害対策として最も重要な初動態勢を確認することであります。そこで、新たな訓練として市民参加による救出、搬送等の講習をはじめ、消防、警察、自衛隊の３機関合同による救助訓練の実施、さらには初動態勢マニュアルに沿った応急対策訓練などを加えて実施したところであります。また、日中参加することが困難な市民の皆様や災害時相互応援協定締結市及び応援協定締結事業所の方々に参加いただいたことで、これまでで最大の参加者が得られたところであります。なお、訓練終了後に実施したアンケート調査では、実践的で有意義であり、災害対応の大変さを実感できたというご意見をいただく一方、一部の地域に限らず、より多くの市民が参加できる内容が望ましいというご意見や、停電などさらに厳しい状況下での訓練もすべきなどの今後につながるご意見もいただいたところであります。こうしたことから、当初の目的は一定程度達成できたものと考えており、夜間訓練の有効性が確認できたものと受けとめております。 次に、市民への災害時の情報伝達のあり方についてであります。災害時の情報については、市民の安全、安心に直結することから、正確な情報を迅速で確実に伝達するとともに、市民の方々がみずから必要な情報を取得できるよう支援していくことが必要であると考えております。正確な情報発信を行うためには、何より情報の一元化と共有化が大切であり、市や関係機関に寄せられた多くの情報を災害対策本部が一元化し、最新情報として市ホームページや報道機関において公表することで共有化を図ってまいります。また、迅速で確実な情報提供のためには多くの市民が日常的に利用している一斉配信が可能なＩＣＴ機器の利活用を柱といたしますが、リスク分散の観点から、ＩＣＴ以外の情報伝達手段も確保してまいります。具体的には、あいべあの防災情報メールや市内一斉配信が可能な緊急速報メールの利用やＦＭ会津による放送、消防団による広報、さらには町内会の放送設備等、多様な伝達手段を活用することでＩＣＴ機器にふなれな方へも配慮してまいる考えであります。今後も市民の安全、安心のため災害情報の積極的な提供に努め、確実に情報伝達できる体制の構築を進めてまいります。 次に、市民との協働による総合治水対策の取り組みについてであります。本市のいっ水対策につきましては、これまで短期及び長期計画による水路の改修や下水道雨水幹線などの整備により浸水箇所の低減に努めてきたところであります。しかしながら、近年各地で記録的な豪雨が多発していることもあり、水害に強い安全なまちづくりを進める上では、これまでの施設整備に加え、流域対策や防災対策も含めた総合的な治水対策が求められております。この総合的な治水対策は、市民の安全、安心にかかわるものであるため、市民参加によるワークショップの開催やアンケート調査の実施、また民間開発事業者との意見交換等、市民との協働による検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、利雪、克雪対策についてであります。利雪対策につきましては、本市において会津絵ろうそくまつりや北会津のスノーバトルなど、雪に関連したイベントなども多く、さらには各地域に残る歳の神などの伝統行事も雪と非常に大きなかかわりがあります。どうしても雪というと厄介なもの、できれば避けたいものというイメージがありますが、会津の冬を語るとき、雪は大変重要な役割を果たしていることも事実であります。なお、利雪の例といたしましては、雪室貯蔵や冷房への利用などがあり、こうした先進事例の調査を全国雪寒都市対策協議会を通して行っていくとともに、有効な利活用の方法について研究してまいります。 次に、克雪対策についてであります。現在、市民との協働による克雪対策といたしましては、町内会などのご協力をいただき、自力で雪を処理することが困難な世帯への対応として、間口除雪業務委託や社会福祉協議会による地域ぐるみ除雪ボランティア事業を実施しております。このように町内会などのコミュニティーを単位とする地域ぐるみの支援体制は冬の生活を守る有効な手法と考えており、さらなる体制の拡充を図ってまいります。今後も地域の実情に即した利用しやすい制度を目指して、市と社会福祉協議会とが連携し、雪に強いまちをつくる取り組みを市民の皆様とともに進めてまいります。
○議長（戸川稔朗） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） お答えいたします。 平成26年度の核兵器廃絶平和都市宣言事業の評価と今後の事業展開についてであります。中学生による広島市訪問事業においては、参加生徒の一人ひとりが現地での体験を通して核兵器の凄惨さと平和のとうとさと強く実感したところであり、加えて今年度は新聞社の協力を得て生徒の感想文を掲載いただいたことにより、中学生の核兵器廃絶と平和への願いをより多くの市民の皆様へ伝えることができたものと考えております。また、市内中学校を会場に被ばく体験講話を開催し、広島市よりお招きした被ばく体験者の話に聞き入る生徒の真剣なまなざし、また当時の様子を積極的に質問する姿などから、参加生徒にとって大変有意義な機会となったものと認識しております。さらに、複数の市民団体と市とで実行委員会を構成し、毎年８月に開催する平和まつりでは漫画家のちばてつやさんに自身の戦争体験を語っていただくなど、内容の濃いイベントが行われました。今後におきましても、次年度の戦後70年の節目はもちろんのこと、将来にわたりこれまでの事業を継続し、工夫を加え、また市民団体の皆様との連携を図りながら、より充実した事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、戦争の記憶を風化させないための常設展示場の設置についてであります。市といたしましては、現在、広島・長崎原爆被災写真パネル展、平和推進フィルム上映会、会津図書館における平和図書コーナー設置などの企画展示を通して、次の時代の担う若い世代はもちろんのこと、幅広い市民の皆様の平和意識の向上に取り組んでいるところであり、現段階では常設展示の場を設けることは予定していないところであります。しかしながら、平和な世界の実現のためには戦争の記憶を風化させない取り組みは重要と認識しており、市民への啓発のための効果的な手法について関係機関等と協議、連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 歴史資料センターの活用についてであります。歴史資料センターでは、現在、古代から近世を中心に常設展示を行っているところであり、明治以降の時代も本市の歴史を継承する上で大変重要であると考えておりますので、戦前戦後も含めた近代や現代を紹介する企画展などの開催について今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） お答えをいたします。 東アジア近隣諸国との交流についてであります。本市では、友好都市である中国荊州市との交流をはじめ、市国際交流協会における在住外国人を講師に招いた外国文化体験事業や国際協力機構（ＪＩＣＡ）との協力により、一例としてカンボジアなどからの外国人研修生の受け入れ事業等を行ってきております。また、昨年５月には台湾において県と協力して観光物産プロモーション活動を行ってきたところであり、インバウンドの誘致に向けた取り組みも進めているところであります。さらに、本市の在住外国人のうち、中国、韓国等の近隣諸国出身の方々が半数以上を占めていることからも、これらの国々と国際交流協会における交流活動を展開し、友好を深めていくことは市民の皆様が身近で感じることのできる多文化共生への取り組みにもつながるものと考えており、引き続き支援してまいります。 次に、中国荊州市との友好の取り組みについてであります。中国荊州市とは平成３年に友好都市を締結し、以来相互の代表団や青少年交流団の派遣、受け入れ、青少年書画交流、技術研修生の受け入れを通して交流を図ってきたところであります。また、昨年６月には荊州市からの友好訪問団の訪問を受け、親交を深めたところであり、今後もこうした取り組みを通して友好関係を継続してまいります。
○議長（戸川稔朗） 木村政司議員。
◆木村政司議員 ご答弁をいただきましたが、基本的には答弁にありました取り組みが今後の予算であるとか事業にどう反映されていくのかということをしっかり見ていきたいと思いますが、何点か再質問させていただきます。 スマートシティですけれども、さまざまな取り組みを実施することよって市民とのさまざまな共有ができている部分もあるというご答弁でありましたけれども、先日の11月の17日のシンポジウムにおいても本当に会津若松市が日本の
再生可能エネルギーの本当のモデル都市になるというようなことも提示がされたわけです。そういうことを考えたときに、市民の皆さんにまだまだ十分にそういうものが伝わっているのかというところがやはり市民の皆さんからの声であります。まさにスマートシティについての全体像を理解を深めるようなイベント企画、そういうものが必要なのではないかと思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、人口減少の問題の中で公共施設マネジメントについて、この前のシンポジウムでパネラーの指摘があったわけなんですけれども、いずれにしましても公共施設のとき、その指摘は行政対市民という、つまり行政ＶＳ市民という発想では今後こういう時代を乗り越えていけないよと、つまり公共施設であってもこれは市民のもの、自分たちのものという認識がないと何事もうまくいかないという指摘がございました。こういう意識をどうつくっていくかというのが鍵だというご指摘でございます。このことは全ての施策の展開につながっていく発想ではないかと思います。先ほどの成功事例であります金川町、田園町の公共交通の取り組みも明らかだと思いますけれども、新長期総合計画の策定も含めて、市民とともに進める仕組みづくりというものをどう進めるかというのが大きな課題だと思いますが、それについて再度ご見解をいただきたいと思います。 この２点よろしくお願いします。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） ２点ご質問いただいております。 まず、スマートシティへの市民の皆さんにまだまだ周知が不足しているのではないかというご質問でございました。先ほどご答弁市長のほうからございましたように、さまざまな情報提供を今までも平成24年を契機として市政だよりには12月１日まで３回ほど掲載をさせていただいてきております。それから、シンポジウム、タウンミーティング、さまざま実施しておりますけれども、なかなかその大きなくくりの中、あるいは個別具体的な事業についての説明がややもすると不足している部分は私どもも大変感じているところでございますので、今後ともより例えば映像などを使ったよくわかりやすいような仕組み、そういったものを使いながら、シンポジウム等々を通して市民の皆様によりわかりやすい提供、それから事業の進展ごとに市政だよりにその情報を提供する等々の仕掛けを今後つくってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 それから、公共施設マネジメントに関するおただしでございます。議員からご質問ありましたように、
人口減少社会の到来に伴って市民一人当たりの公共施設に対する賦課金額は確実にふえていくという実態にございますことから、大体その総額は、基本方針でもお示ししましたように、現時点でも減価償却分合わせますと56億円ぐらいの水準にあるということでございます。平成37年までこのままこの施設、我々が今持っております施設を維持しますれば、市民一人当たりの金額は１万円以上加算されるという実態もございますところから、こういった情報を細かく市民の皆様に伝えていくというのが１つございます。それは、今市政だよりのほうでも今の各公共施設の収支あるいはその内容等についてお伝えを申し上げているところが１点ございます。決して行政対市民という対立的な問題ではなくて、一緒に考える仕組みは非常に議員ご提案のあったとおり大変重要なことでありますので、長期総合計画の策定、あるいは公共施設マネジメント自体を進める中にあって、さまざまな取り組みをしていく必要があると思いますので、そういったことを検討してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 木村政司議員。
◆木村政司議員 ご答弁にありましたとおり、このことは先ほど申し上げましたとおり雪の問題でも防災の問題でも治水対策でも全てにつながることでありますので、そういう視点で積極的な取り組みをお願いしたいと思っています。 子どもの権利条約について、この条例、理念条例については研究をしていくんだということで前回もありました。今回もそういうご答弁でありますけれども、やはりその議論のできる場といいますか、そのことをしっかりその理念条例をきちっと議論のできる、市民とともにつくる場、そのようなことをぜひとも検討していただきたい。実は県内では福島市が議会における全会一致の請願の採択に基づいて全体で今議論を進めているという中にあって、議論の場の設定も今考えておられるということを福島市の事例を聞きました。そんなことも含めて会津若松市でも議論のできる場の設定についてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。 それから、平和の取り組みであります。友好都市の関係で、荊州市と締結20周年記念、友好・市民の翼というのが不幸にも実施できなかったということで、あれから数年たちました。２年後には締結から25周年という記念の節目の年を迎えるということになります。そういう意味では、市としてもこのことについて積極的な取り組みを今から準備をしていくべきと考えますが、この２点についてご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 子どもの権利条約に絡む市民との議論の場というおただしでございました。本来本市で行っております子供への暴力防止プログラム事業、ＣＡＰ事業というんですけれども、これは子供の視点でいわゆる人権というものに対してワークショップ形式でやっている事業でございます。人権という言葉は子供たちにとってはなかなかなじみのないことでございますので、安心とか、自信とか、自由とかというキーワードを用いましてワークショップ形式で実施しているところでございますけれども、年々開催していただける学校等も多くなってございます。これは、子供たちを対象にした事業ではなく、もちろん子供たちを対象にはしてございますけれども、保護者の方、あるいは先生も含めた事業を構築しておりますので、そういう意味で人権というものについて広く事業進めることで周知が図られていくのかなというふうに思います。先ほど議員のほうからご案内がありましたように、福島市では、請願が採択されて研究を進めてきているというところでございますので、児童虐待防止の事業ではございますけれども、こういった事業を通じて市民の方が人権というものに対して理解を深めていただければ検討の場に上がるというようなことでもございますので、このような事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 国際交流についてのおただしでございます。議員のほうから友好・市民の翼訪中団事業のご紹介をしていただきましたが、20周年事業としては平成24年に企画をした経過ございますけれども、残念ながら震災の影響により中止となった経過もございます。締結25周年、平成28年でございますので、これは国際交流協会とも十分な意見交換をしていく必要があることと、それからあと国際的な政治情勢、社会情勢、経済情勢をよく見きわめた上で対応が必要であるというふうにも考えてございますので、今後十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（戸川稔朗） 木村政司議員。
◆木村政司議員 最後に、市長にお伺いします。 １期目の仕上げのときに当たっているということであります。
人口減少社会、それから自分のマニフェスト、スマートシティと大きな戦略的な課題を含めて決意をお伺いして質問を終わっていきたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 決意ということでございますが、今平成27年度の当初予算編成に向けてさまざまな取り組みをさせていただいております。冒頭お答えいたしました今までの進捗してまいりました状況、その成果をさらに大きな結果に導くべくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（戸川稔朗） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時３４分） 再 開 （午後 １時３４分） 〔副議長（渡部優生）議長席に着席〕
○副議長（渡部優生） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（渡部優生） 次に、新政会津代表、本田礼子議員に質問を許します。 本田礼子議員。 〔本田礼子議員登壇〕
◆本田礼子議員 当面する市政の諸課題につき、新政会津を代表して質問いたします。 さて、市における政治の最も重要な任務の一つは、あるべき市域の将来像を示し、市民の進むべき道標を指し示すことだと考えます。また、政策や施策は条例など法令の整備や予算措置などを要することも多いので、その策定にはかなりの準備や時間を必要としますから、やはり先々の将来像を見据えた行動をとらなければ、後手後手のあまり意味のない政策や施策になってしまうのではないかと思います。 このような観点から、まず会津若松市の将来像についてお伺いいたします。折しも現在次期長期総合計画策定に向けて準備中かと思います。第６次長期総合計画における検証内容及び現時点におけるその結果をお示しください。また、次期長期総合計画である第７次長期総合計画策定の状況として、第７次長期総合計画策定に向けて、特に傾注すべき点は何か、またその第７次長期総合計画の中に財政計画を策定する考えはあるか見解をお示しください。 安倍内閣において地方創生担当大臣が任命され、地方の独自性、自立性が強調されています。施策においても予算においても今までのような国、県頼みは早晩通じなくなると予想されます。今から将来に向け歳入計画を組み、自主財源比率向上に向けた取り組みが必要と考えますが、そのような取り組みが次期長期総合計画に盛り込まれるかお示しください。 さて、庁舎建設にかかわり質問をいたします。現庁舎が耐震上、また庁舎が分散していることなどから、１市１町１村が合併した13万市民のさまざまな行政需要の窓口として、また1,000人にも及ばんとする市職員の方々の労働環境として、さらに防災拠点として、いずれも不適であることは否めません。それゆえに新庁舎建設を決定し、その建設場所を確保するために小学校や中学校を移転し、新庁舎の着工を待つばかりであった過去の時点からでさえ、もう既に二十数年が経過しています。庁舎積立金が四十数億円にも達し、有利な合併特例債の起債も可能である今、職員の労働環境や防災上の問題、市民の利便性に目をつぶり、庁舎建設に取り組まないのであれば、業務怠慢のそしりを免れないものと思います。現在の
取り組み状況及び今後の予定をご説明ください。 次に、公共用地整備についてであります。庁舎建設は、ただいたずらに先延ばしをすればよいというものでもありません。仮に今建設を決めたとしても着工までにはかなりの年月を要します。殊に建設場所については、北会津、河東との合併はもとより、今後の合併の可能性など、後々のことまで十二分に考慮すべきです。庁舎だけでなく、市立美術館や観光物産館などの市民要望もあることから、市はいま一度、市の所有地に限らず、鶴ヶ城周辺などに点在し、市が有効利用できる可能性の高い遊休地について、所有者との協議が必要と考えますが、そのような状況があればお示しください。 地方分権が進み、地方の自立が進めば進むほど自主財源の確保が重要であることはさきに触れたところです。自主財源としての市民税や固定資産税などの税収を確保するためには、本来的には市域内の人口がふえて景況がよくなり、結果税収が上がるような施策を打つべきですが、ほかにもさまざまな方策が考えられます。なるべく多くのふるさと納税を募ることなどもその一つかと思いますし、また持ち家推奨による固定資産税の税収向上に取り組むべきと思いますが、見解を示してください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。まず、小中一貫教育についてであります。各自治体による小中一貫教育の推進が可能となりました。これを受けて、当市の方針はどのようなものなのかお示しください。 また、私たちが子供のころは就学時にようやく平仮名を覚えたものですが、昨今は３、４歳時に文字を覚える子供が多いと聞きます。このような時代の進展を踏まえて、幼小連携教育を進め、積極的な教育改革を進めるべきではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 次に、国際理解教育についてであります。実際に海外へ行き来することが何にもまさる国際理解であると考えます。海外の姉妹都市を通じた留学制度を設けるべきだと考えますが、見解をお示しください。 続いて、科学教育についてお尋ねいたします。山川健次郎や野口英世など郷土の科学者にちなみ、科学の学習、研究に功績のあった青少年を顕彰し、その励みとなるような制度を設けるべきだと思いますが、見解をお示しください。 続きまして、外国語教育についてであります。欧米語だけでなく、次世代を考えれば中国語や韓国語など隣国との交流を踏まえた語学教育も必要と思いますが、見解をお示しください。 続いて、生涯学習の推進についてであります。いわゆる団塊の世代がリタイアし、突然直面するあり余る時間をもてあまし、途方に暮れる特に男性が多いように見受けられます。ぬれ落ち葉などと称され、何をどう受けとめて生活していけばよいのか戸惑う人が多いようです。このような方々のセカンドライフステージを意味あるものにするために、生涯学習について幅広く相談できる室の設置が有効だと思いますが、見解を示してください。 続きまして、放送大学や他の通信制大学で学ぶ方々にとって、時には何人かが一緒に勉強できるようなサテライト教室を望む声を耳にすることがございます。このようなサテライト教室の導入について見解があればお示しください。 また、観光地や景勝地の多くに投句箱が設置されていて、旅先で投句するのは俳句を詠む人の楽しみでもあります。市内の観光地、景勝地に投句箱を設置することについて見解を求めます。 次に、産業振興についてお伺いいたします。まず、農業政策についてでありますが、農業従事者の高齢化、離農者の増加、後継者不足などにより農地の荒廃が進んでいることへの認識とその対策をお示しください。 農地中間管理機構による農地管理の方法、市農業委員会の役割をお示しください。 多面的機能支払い制度における取り組み集落数、
取り組み状況、問題点、支払い総額をお示しください。 新たな農業政策についてお尋ねいたします。既存の作物のブランド化も重要でありますが、新たな売れる作物、適作作物の開発も必要だと思いますが、
取り組み状況をお示しください。 続いて、商工業振興についてでございます。先ごろの選挙で内堀知事は福島発新たな産業革命を訴えて当選されました。次世代に向けた産業構造の構築が当市においても必要だと思いますが、地場産業とともに産業用ロボットですとか、レーザー加工、遺伝子組み換えなど先端産業を次世代の産業構造の柱として考えていくべきかと思いますが、認識をお示しください。 建築土木業における人材不足が深刻だと聞いております。このような状況が当市の産業の足かせにならないか懸念されるところでございますが、当局の認識と対策をお示しください。 続いて、福祉政策についてであります。高齢者の経済的支援策についてであります。我々が老後を考えるとき、老後の資金対策は大きな懸念材料となります。そこで、リーバースモーゲージ制度を市独自で、または銀行と提携して設けることにより不動産を所有する高齢者の方は安心できると思いますが、認識をお示しください。 次に、介護従事者不足への対策であります。団塊の世代が老後を迎えるときに、その介護従事者の不足が相当程度懸念されます。有効な補助制度や雇用に関する特区を設置するなど、介護従事者不足を解消するための対策が必要と考えますが、認識をお示しください。 最後に、女性の活躍の場の確保についてお伺いいたします。市庁内の女性幹部登用の状況についてでありますが、庁内の女性の幹部職員登用率が低い理由、登用率向上に向けた取り組み及び目標をお示しください。 市が設置する各種審議会、委員会において女性の占める割合は、平成26年実績で28.2％でございますが、平成28年度目標値30％以上に向けた取り組みについてもお示しいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わりますので、再質問につきましては自席より行わせていただきます。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） 新政会津代表、本田礼子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、第６次長期総合計画の検証内容及び結果についてであります。長期総合計画の検証につきましては、毎年度の行政評価において進行管理を行っており、成果指標による事業の進捗状況はもとより、社会情勢や法改正などの動向、また前年度の実施内容や現年度の中間的な
取り組み状況を棚卸し的に見ていくことで、次年度に向けての取り組みのあり方や改善に努めているところであります。特に今年度の行政評価においては、平成19年度からの長期総合計画の基本施策の推進状況を整理した上での評価を行ったところであります。一例を挙げれば、基本施策、少子化対策の推進においては、出生数や保育所待機児童数、こどもクラブ待機児童数といった３つの指標について検証を行い、課題認識を踏まえた中で子ども・子育て支援法の規定に基づく新たな制度設計の取り組みや保護者の負担軽減のあり方など、今後に向けた取り組みについて評価を行っており、長期総合計画の進行管理、検証として行政評価を公表し、説明責任に努めているところであります。 次に、次期長期総合計画の策定において、傾注すべき点についてであります。本市も例外ではない少子高齢化という状況において、人口減少問題が今後の地方のあり方として地域再生、地域活性化そのものが課題であると認識をしております。このため、国の地方創生総合戦略にも掲げられているように、本市の実情にも照らし合わせ、地方大学の活性化などを含む地方移住、雇用創出と人材育成、子育て支援、公共施設や行政サービスの集約、そして拠点都市と隣接市町村の連携、推進などといった観点での施策のあり方に取り組み、次期長期総合計画に反映してまいりたいと考えております。 次に、財政計画の策定並びに自主財源比率の向上に向けた取り組みについてであります。これまでも定例会において答弁申し上げてきたところでありますが、地方交付税などの依存財源が約６割を占めている本市において、財政計画を長期総合計画に位置づけることは、その実効性に対する市民の皆様への説明責任といった点においても難しいものと捉えております。このことから、引き続き毎年度の国の中期財政計画を踏まえた３カ年の中期財政見通しの策定により説明に努めてまいりたいと考えております。 なお、自主財源の確保に向けては、納税環境の整備、充実など一層の税収確保に努めているところであり、次期長期総合計画への反映についても検討してまいりたいと考えております。 次に、庁舎建設についてであります。庁舎につきましては、平成22年８月にお示しした鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想において現在の本庁舎敷地に総合庁舎を整備するとし、本庁舎旧館の保存と活用、整備期間における旧会津学鳳高等学校校舎の暫定的な利用等による整備を位置づけたところであります。その後、東日本大震災への対応の中で、構想に掲げた方向性での取り組みが進んでいない状況にありますが、これまでも申し上げてきたとおり、新たなまちづくりの指針となる次期長期総合計画において、市民の皆様のご意見などを踏まえながら、その位置づけを明確にし、整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、市が有効活用できる可能性の高い土地の協議状況についてであります。鶴ヶ城周辺における一定規模の市有地、公共施設につきましては、利活用構想に基づき、構想に沿った活用を図ってきているところであります。 一方、市以外が所有する土地につきましては、所有者の利活用の考えのもと、その土地の活用が図られるものと認識しており、市がそれらを活用する場合においては、まず全体的なまちづくりの観点から検討した上で、所有者と協議を進める必要があると考えております。こうした考えのもと、例えば県が所有する県立病院跡地については、今後の利活用の方向性についての確認や情報収集はもとより、鶴ヶ城周辺にふさわしい土地利用がなされるよう、要請を行うなどの対応にも努めているところであります。 次に、持ち家推奨による税収向上への取り組みについてであります。個人住宅の新築に際しては、住宅ローン控除による所得税の減税や、建物やその土地に係る固定資産税の一定期間の軽減措置並びに耐震性や耐久性の向上などによる長期優良住宅認定制度に基づく減税拡充など税法上の優遇措置があります。また、県産材を一定以上使用して新築した場合に活用できる福島県森と住まいのエコポイント事業などさまざまな持ち家を推奨する制度があることから、建築確認申請窓口でのパンフレットによる案内や建築関係団体と連携したＰＲ活動に加え、北会津地区の水季の里や扇町土地区画整理事業等による良質な宅地の提供など、持ち家の推奨に努めているところであります。 なお、その他のご質問については、副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（渡部優生） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えいたします。 産業振興のうち、農業政策についてであります。農地の荒廃につきましては、毎年農業委員会と連携して実施している荒廃農地の発生、解消状況に関する調査結果から、高齢化等の進んでいる地域において、特に未整備地区や小区画など条件の不利な農地が荒廃化しているものと認識しております。その対策といたしましては、農地中間管理事業等により、高齢化などで離農する農家から担い手農地集積を進めるとともに、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などにより耕作放棄地解消を進めているところであり、今後ともこれらの事業を推進していくことによって、荒廃農地の発生防止と農地再生に努めてまいります。 次に、農地中間管理機構における農地管理の方法についてであります。借り受けた農地の貸し付けの際には、農地の借り受けを希望する担い手等を公募して人・農地プランの内容を考慮しつつ、適切な相手を選定し、まとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けを行っております。農地中間管理事業における市の役割につきましては、貸付希望者と借り受け希望者の受け付け業務、貸付先の選定及び貸し付けに係る農用地利用配分計画案の作成を行うこととなっております。また、農業委員会の役割につきましては、農地の所有者から農地中間管理機構に貸し付ける際の農用地利用集積計画及び市が作成した農用地利用配分計画案について審査を行うこととなっております。 次に、多面的機能支払い制度についてであります。９月末時点における取り組み集落数は69であり、本制度を活用して農地のり面の草刈りや水路のしゅんせつといった地域資源の保全活動など、農業、農村の持つ多面的機能を支える共同活動を実施しているところであります。事業の推進に当たりましては、新たな組織設立のための地域住民の取りまとめや計画策定等の事務手続が煩雑であるとの意見を受け、個別集落に対する説明や申請手続に必要な書類作成について支援を行っているところであります。また、本市における交付金の支払い総額は、国、県と合わせて約１億2,200万円となっております。 次に、新たな農業政策についてであります。新たな売れる作物、適作作物の開発につきましては、現在大手量販店との連携により、消費者ニーズを把握しながら、農家所得の向上につながる作物を選定し、地域内での作付推進を検討しているところであります。また、水稲と作業が競合しないグリーンピースなどの園芸作物や水稲、アスパラガス、リンゴなどの県オリジナル品種について、他品種との優位性や会津での栽培適性などを踏まえ、県やＪＡあいづ等との連携により作付を推進するとともに、さらなる品種の開発について要望してまいります。 次に、次世代に向けた産業構造の構築についてであります。地域経済の安定的な発展には、漆器産業や酒造業など伝統的地場産業の振興に加えて社会経済情勢の影響を受けにくい産業基盤の構築が重要であると認識しております。市といたしましては、次世代を担う産業として成長が期待される医療機器、ＩＣＴ、
再生可能エネルギーの各関連分野を産業集積の柱に位置づけているところであります。特に本市においては、大手医療機器製造企業や製薬企業、さらには医療機関等が立地するなど、成長産業である医療福祉関連産業の集積ポテンシャルが高い地域であることから、これを生かし、経済団体をはじめ、県、医療機関、市内企業と連携し、会津若松医工連携推進プロジェクトに取り組んでいるところであります。また、ＩＣＴに関しましては、国内で最先端の技術と知見を有する会津大学及び当大学内に建設されている先端ＩＣＴラボを核とし、ＩＣＴ関連産業の集積に向け、取り組んでいるところであります。 さらに、会津地域は風力、水力、地熱、太陽光など
再生可能エネルギー発電施設が多く設置されており、今後
再生可能エネルギー関連産業の集積も見込まれているところであります。企業の事業拡大や雇用創出など地域経済の活性化を図るためには産業振興が重要な施策でありますことから、市といたしましては、引き続き地域資源を活用し、県等と連携を図りながら、先端産業を含めた成長産業の積極的な集積により、強固な産業基盤の構築に努めてまいります。 次に、建築土木事業における人材不足への対策についてであります。建設業界における人材不足は、本市に限らず全国的な課題になっており、その課題に対応するため、国において本年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、入札契約適正化法及び建設業法が改正されております。これらの法改正により、将来にわたる公共工事の担い手の育成確保のための発注者の対応として、適正な利潤が得られるような適正な予定価格の設定、ダンピング受注の防止、歩切りの根絶等について法律に規定されたところであり、本市においてはこれらの項目について引き続き適正に取り組んでまいります。 また、今般の法改正においては、担い手の育成確保のために建設業者並びに建設業界みずからが取り組むことが受注者の責務として、あわせてこれらの取り組みを促進するための支援が国の責務として明確化されたところであります。今後とも法律に基づき、適正な工事の発注を通した担い手の育成確保に努めるとともに、法の趣旨にのっとった支援について、国の動向を注視しながら必要な対応を図ってまいります。
○副議長（渡部優生） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 次に、小中一貫教育についてであります。小中一貫教育につきましては、９年間を見通した系統性、連続性のある学習指導により、学力向上やいわゆる中１ギャップの解消が期待できるなどのよさとともに、問題点などについても十分に考慮し、児童・生徒数の推移など地域の実情に照らし合わせて検討すべき重要な課題であります。今後有識者による話し合いの場を設けるなど、子供たちに、よりよい学びの場を提供できるよう、検討してまいる考えであります。 また、幼小連携教育につきましては、学校教育の基礎をつくる幼児期における就学前教育の充実を図るとともに、小学校教育への円滑な接続により、環境の変化から生じる小１プロブレムを予防するなど、大変重要な課題であると認識しております。今後も行事や授業の交流の機会を設けるとともに、教員同士の連携を深める場を設けるなど、幼小連携の一層の充実を図ってまいります。 次に、国際理解教育についてであります。現在教育委員会では、国際理解教育の一環として、あい
づっこ人材育成プロジェクトの中でブリティッシュヒルズへＧＯという事業を行い、小学校６年生をブリティッシュヒルズに派遣しており、本物の英語や外国の生活様式に触れることを通して、子供たちの語学の取得や異文化理解に努めているところであります。また、各学校に対しましては、グローバル人材育成の視点を大切な理念として、次年度の教育計画を作成するよう指導しております。教育委員会といたしましては、現状では留学制度の創設は難しいことから、現在取り組んでいる国際理解教育の充実に努めてまいります。 次に、科学教育についてであります。郷土の科学者にちなんだ顕彰制度につきましては、現在県教育委員会において県にゆかりのある科学者である野口英世賞の顕彰を実施しております。この制度は、科学技術に関する生徒の意識と関心及び科学する心の育成を図ることを目的として、県内の中学生、高校生を対象に科学技術についての研究論文を募集するもので、福島大学学長をはじめ、大学教授等７名の審査員により入賞作品が選考されており、賞の名にふさわしいレベルや規模で顕彰されております。市が顕彰制度を創設することにつきましては、市として顕彰することの目的や顕彰の趣旨、また先人の名にふさわしい賞としての権威など整理すべき事項が多いことから、科学教育における役割とその必要性や有効性を見きわめてまいりたいと考えております。
○副議長（渡部優生） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 外国語教育についてであります。現在各学校では外国語として英語を選択し、それぞれの学校にＡＬＴ、教育インストラクターを１学級当たり年間30時間程度派遣し、語学の習得と異文化理解のための指導を行っております。また、小学校３、４年生においては、総合的な学習の時間で国際理解教育を行っている学校もあります。こうした取り組みは、語学や異文化を学ぶ素地を養い、中国や韓国など他国の言語や文化に興味を抱かせることにもつながるものと考えております。 さらに、ゲストティーチャーとして外国人を招き、中国語や韓国語などの外国語を学ぶ取り組みを各学校に広めるとともに、会津図書館で行われている多言語による読み聞かせの取り組みを紹介したりするなどしながら、国際理解を深めてまいります。
○副議長（渡部優生） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 生涯学習の相談ができる相談指導室の設置についてであります。学習の相談指導につきましては、学ぶ意欲を持った方々のよりどころとして、相談があればその都度対応してまいりましたが、今後は専門的な知識を持つ社会教育指導員との連携を図り、より充実した対応ができるよう、生涯学習総合センター内に相談窓口を設置してまいりたいと考えております。 なお、設置場所につきましては、相談者が訪れやすく、職員が即時に対応できる総合案内への設置を考えております。 次に、放送大学など通信制によるサテライト教室の導入についてであります。大学のサテライト教室については、さまざまな手法がありますが、本市におきましては、福島大学が東公民館を利用してテレビ会議システムによる教室を開設しているところであります。新たな通信制のサテライト教室の開設につきましては、こうした事例やさまざまな条件を踏まえながら、どのような対応が図られるか検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡部優生） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 観光地や景勝地への投句箱の設置についてであります。本市におきましては、加藤嘉明公のゆかりの地であり、正岡子規の生誕地である愛媛県松山市からの要請もあり、鶴ヶ城内に俳句ポストを設置しているところであります。年間約60句の投句があり、松山市において評価、公表されております。投句箱の設置は、旅先でその思いを句で表現することで、その地のよさを感じることにつながりますので、鶴ヶ城内に俳句ポストが設置されていることや、その意義についてＰＲに努めるとともに、その状況を見ながら、今後の対応を検討してまいります。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 高齢者の経済支援策としてのリバースモーゲージ制度についてであります。福島県社会福祉協議会が実施主体となり、低所得の高齢者を対象とした不動産担保型生活資金と生活保護を受給中の高齢者のみの世帯及び要保護の高齢者を対象とした要保護世帯向け不動産担保型生活資金の２つの生活福祉資金貸付制度を実施しており、本市では市社会福祉協議会が窓口となっております。市としましては、高齢者の方が住みなれた住宅で生活しながら生活資金を得ることができる制度として認識していることから、今後とも本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護従事者不足への対応についてであります。介護従事者の確保に向けた対策については、地域医療介護総合確保推進法に基づき、国においては介護報酬改定等を通じた処遇改善の取り組みを行い、県においては地域の実情に応じて介護従事者の確保に向けた事業計画を策定することとなっております。また、本市においては、平成21年４月に会津地方で初めての介護福祉士養成の専門学校を誘致しており、今後国、県との連携を図りながら、介護従事者の確保に向けた取り組みへの支援、情報提供に努めてまいります。加えて、ボランティアやＮＰＯ、元気な高齢者等の地域の力の活用を図るなど、要支援、要介護認定者に対する生活支援の担い手をふやしていくために取り組んでまいります。今後も介護従事者不足の対策を図るため、引き続きその取り組みについて研究してまいります。
○副議長（渡部優生） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） お答えいたします。 女性幹部登用の状況についてであります。初めに、女性の幹部職員の登用率についてであります。管理監督者への昇任に当たっては、上位の職員に必要な能力や資質を有していることを確認するため、男女を問わず勤務評定を実施し、一定の基準に達した者の中から昇任者を選考しているところであります。管理監督者に求められる能力等は多様な職務を経験することにより培われることが多いものの、かつては男女の固定的な役割分担意識があったことや、現在でも仕事と家庭の両立の問題などから、職務経験が十分得られないことも女性職員の登用率の低さの背景にあるものと考えております。こうしたことから、引き続き男女間の固定的な役割分担意識の解消や男女の区別なく能力や資質、意欲に基づく適材適所の配置管理に努めるとともに、仕事と家庭生活との調和に向けた職場環境の改善や女性職員のキャリア形成に係る意識づけなどにも取り組むことによって、女性の登用の促進を図ってまいりたいと考えております。 また、女性登用の目標につきましては、女性の管理監督職の割合をふやしていくためには、年度ごとの数値にとらわれることなく、長期的な視点に立って前段ご答弁申し上げましたさまざまな取り組みを継続することが重要との認識に立って、国が掲げる2020年に指導的地位に占める女性の割合30％を目安に取り組んできたところであります。今般の衆議院の解散により廃案となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案におきましては、地方公共団体に対して計画期間や達成目標、取り組み内容やその実施時期などを明らかにした特定事業主行動計画の策定を義務づける内容が盛り込まれていたところであり、目標等の設定につきましては、こうした国の動向を見定めた上で対応してまいりたいと考えております。 次に、本市審議会等における女性委員割合の目標値達成に向けた取り組みについてであります。本市審議会等における委員の選任に当たっては、市の政策方針決定過程における女性の参画を促進していくため、附属機関の運営及び委員構成に関する基準に基づき、関係団体への委員の推薦依頼に際して、広く女性委員の推薦をお願いしてきたところであります。その結果、本市審議会等における女性委員の割合は年々増加傾向にあり、平成26年４月１日時点におけるその割合は28.2％となっております。今後におきましても本市男女共同参画に係る女性人材情報の活用の推進など、引き続き庁内関係課への働きかけを行い、さらに目標の達成に向け、努力してまいります。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 本田礼子議員。
◆本田礼子議員 一定の答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、財政につきましては、地方交付税が６割を占めるから計画が立たないと、そういう趣旨かなというふうにも思いますが、それであるならなおさら、自主財源の確保に向けた計画的な取り組みが必要なのではないかとしきりに思うんですけれども、６割が地方交付税だから、だから計画が立たない、そういう論理がちょっとよくわからないです。それなら、なおさら強固な計画を立てるべきなのではないかというふうに思いますので、もう一度ご説明いただければと思います。 それから、庁舎につきましてですが、そうしますと、新しい第７次長期総合計画で方向性は決まると考えてよろしいのでしょうか、最終的な確認をさせていただきたいと思います。 それから、荒廃農地につきましては、本当に高齢化ですとか、あるいは離農なんか随分進んでいますし、後継者不足、後継者がいなくてやむなく離農しなければならないという、そんなような状況も随分ふえていて、このままでは本当に会津若松市内の農業が成り立っていくのかなと心配になりますが、さまざまな国、県の施策で乗り越えられるとお思いですか。何か追いついていけないのではないかというふうにも考えますので、その辺のご見解をお伺いしたいと思います。 それから、学校教育の留学制度につきましては、これはやはり現地に行って、外国のまちの雰囲気だとか、そういった広い目を養うためには、ブリティッシュヒルズに行けばいいとか、そういう問題でもないような感じがしますので、これは例えば普通の１学期、２学期と学期の間、留学するというのが制度上無理なら、夏休みとか冬休みとか、そういった時期でもいいような気もしますし、やはり現地で現地の環境、それから現地の同年代の子供たちの交流、そんなのが大事なのかなというふうに、広い世界的な視野を持つ子供を育てるためにはそんな気がしますので、そんなにお金がかかるわけでもないような気がしますし、それから河東町時代の姉妹校もあることですし、こういう姉妹校との交流だとか、それから学校間の何かボストンの中学校でしたね、メールのやりとりなんかがあって、親しく交流しているというふうにも聞いていますので、そういった学校との現地での交流なんかをぜひ進めたら、本当に世界に向けた子供たちの視野が育つのかなというふうに思いますので、ご見解をいただければと思います。 それから、生涯学習については、単に窓口で対応するだけじゃなくて、社会教育主事を頼んでというんでしょうか、対応していただけるようなので、本当にそういうところから会津若松市内の方々が大きく生涯学習に向けた取り組みが進めばいいなと思いまして、これはぜひそういう方向だそうなので、進めていただければと思います。 それから、リバースモーゲージにつきましては、県の社会福祉協議会が行っているということなので、その点詳しく、例えば今までそれを利用した事例がどのくらいあるのかですとか、あるいは条件がどういう条件なのか、何か利用する上での問題があるのかないのか、その辺のご説明もう一度お願いいたします。 それから、女性幹部の登用につきましては、目標が30％というふうに伺いましたが、それにしてはちょっと現状どうなんでしょうか、何でこんなに現状とのかい離があるのか、その辺のご見解があればお示しいただければと思います。 以上です。
○副議長（渡部優生） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） まず、私のほうから庁舎に関する第７次長期総合計画への位置づけということでご質問いただいたので、お答えを申し上げます。 今年度アンケート調査を行っているわけでございますけれども、その中にも庁舎の項目、設定してございます。次年度以降、長期総合計画の検討組織、これを立ち上げる予定でございますので、その中でアンケート調査、意見等々を取りまとめて、長期総合計画に明確に位置づけをしてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） 財政計画の策定について再度のおただしにお答えを申し上げたいと思います。 今ほど何回も申し上げて大変本当に恐縮でございますけれども、依存財源が57.7％、これは平成25年度決算の普通会計ベースでございますけれども、ということで半分以上をはるかに超えているということでございます。これはやはり市の行財政運営をしていく上に、どうしても地方交付税以下の国の動向、それに影響されるということでございます。国が毎年地方財政に対する制度を見直しをしてきているというふうなことがございます。 ちょっと一例を申し上げますと、いま安倍内閣は３本の矢ということでございますけれども、第１次安倍内閣が平成19年６月19日には、経済財政改革の基本方針2007というのを出しまして、その中で地方歳出については、マイナスの2.6兆円を超えるものをやるというふうなことがございました。これだけではなくて、順に申しますと、平成20年につきましては福田内閣、平成21年については麻生内閣、平成22年については鳩山内閣、平成23年については菅内閣、平成24年にはこれございませんでしたが、平成25年につきましては安倍内閣ということで、いずれも地方交付税の中身、金額の改編を伴う地方歳出をいじってございます。そのような考え方、いわゆる国の制度設計の見直し等の影響、これをまともに受けてしまうという財政体質に今あるということでございます。 このため、長期にわたる地方の財政状況、財政制度がどうなるかというのは、見通し得ないということもございまして、この難しさのために先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、国が毎年毎年今言ったような方針をもとに、国の中期財政計画というのを毎年３カ年程度、これ出しております。そのようなことを踏まえまして、私どももそこと整合性をとらなければならないと。財源の整合性をとらなければならないということで、毎年３カ年の中期財政見通しを策定をしているというふうなことで、この範囲が精いっぱいということでございます。そのような内容から、この３カ年の中期財政見通しの策定によりまして、財政運営の説明をさせていただきたいという趣旨でございます。
○副議長（渡部優生） 農政部長。
◎農政部長（加藤明男） お答えいたします。 農地の荒廃が続いていると、そういった中で国県の策だけで追いついていけるのかというおただしかと思います。現在本市におきましては、耕作放棄地の解消に向けまして、国の交付金、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金及び市農政協議会からの再生作業に係る経費を支援いたしまして、再生に努めているところでございまして、平成21年度から今年度までの再生された農地を申し上げますと、平成21年度には216アール、平成22年度は112アール、平成23年度、68アール、平成24年度、62アール、昨年度は575アール、本年度は153アールの予定でございます。そこにソバ、菜種、飼料作物、米等々を栽培になったというものでございます。 面積の推移につきましては、平成25年度から平成26年度の荒廃面積の推移を申し上げますと、平成24年度が58ヘクタールでございましたが、昨年度につきましては56ヘクタール、本年度12月１日現在54ヘクタールと若干ではございますが、耕作放棄地の面積が減っているところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げました国及び市の事業による交付金、補助金によりまして、荒廃農地の整備が若干ではございますが、支援によって進んでいるということで、市の制度も含めて一定の効果があったと認識しているところでございまして、今後も交付金制度を活用していただいて、荒廃農地を少しでも減らすということの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 県のリバースモーゲージ制度、不動産担保型生活資金でございますけれども、居住用の不動産を担保に生活資金を借りるという制度でございまして、最低条件が土地の評価額が県の場合ですと1,000万円以上という内容でございます。したがいまして、最大その７割まで貸していただけるということでございますので、例えば1,000万円ですと700万円まで貸していただけると。月額が30万円以内ということでございますので、例えば10万円をずっとお借りするということでございますと70カ月という計算になります。これにつきましては、申し込み時に戸籍謄本ですとか土地の状況のわかる公図ですとかそういったもの、それからもう一つが推定相続人の同意が必要でございます。推定というのは、例えばおひとり暮らしの高齢者の場合ですと、お子様の同意が必要となるということでございます。７割に達したとき、あるいは該当される高齢者の方がお亡くなりになったときから３カ月以内に利息とともに全額を返済するか、不動産を売却して借金の返済に充てるという制度でございます。課題といたしましては、県の制度で評価額が1,000万円以上、家屋、それからマンションなんかは対象になりませんので、かなりの評価がある土地ではないと、これには該当していかないということでございます。 それから、もう一つ先ほどご答弁で申し上げました要保護世帯向け不動産担保型生活資金でございますが、こちらは設定される土地の評価が500万円と下がります。ただし、月額お借りできるのがいわゆる生活保護の生活扶助基準額の1.5倍までということですので、単身の方ですと、おおむね10万円を割るぐらい、会津若松市の基準でいいますと９万5,000円ぐらい、その土地を担保にお金を借りるという内容でございます。 最後に、どれだけ事例があるのかということでございますが、現在会津若松市でご利用されている方はお一人でございます。 以上です。
○副議長（渡部優生） 総務部長。
◎総務部長（江川辰也） 私のほうからは、女性幹部登用の目標30％と現在のかい離の理由はどういうことかということでございます。端的に申しまして、男女の役割分担意識と、こういうものは徐々には薄れつつありますが、かつては厳しい仕事、重要な仕事というのはどうしても男性に割り当てがちでして、そういった部分が経験できないのがかえって自分を育てるという意味でマイナスになっていたという部分が一つにはあるのではないかなと思います。 あともう１点は、どうしても人生設計の中で育児、家事の時代というものが来ますので、そういった部分できちんとワークライフバランスあるいは各段階における多様な生き方と、こういうものができるような職場風土といいますか、社会環境といいますか、そこら辺がまだまだ不十分だったことという部分が一つ、一因になっていようかと思います。 いずれにいたしましても、今現在の率で申し上げますと、管理監督者層が14.3％でございます。５年前は11.5％ということで少しずつ改善には向かっている。管理監督者になるのが大体平均で45歳くらいなんです、初めになる平均が。そうしますと、それまでの20年間という経験が生きてきますので、そうしますと、きょう役割を変えたから、きょう重要な仕事に充てたから、あすからというわけにはなかなかいかなくて、そこの長いタイムスパンの中で育成していくという、その気持ちがやはり大切かなとは思っております。 ただ、もう１点、今後の見通しの部分で申させていただきますと、45歳以上が管理監督者層と言いましたが、女性の占める割合がその層ですと５歳刻みごとに約25％くらいなんです。ところが、その予備軍といいますか、監督者層の予備軍、40歳から44歳、さらにはその下の５歳刻みの年齢は35％というふうにはね上がってきます。いわゆる女性の割合がふえてきている。さらに、この年代がまさに女性が毎年３人から４人、大卒でコンスタントに入ってくる年代でもあります。こうしたことを考えますと、これから５年、10年先という部分で申しますと、管理監督者に占める女性の割合はきっとふえていくんだろうなというふうに大いに期待しているところでありますし、人事を預かる者としては、そうしていかなければならない、このように考えておりまして、引き続き冒頭に申し上げましたような障壁を取っ払うこと、ここら辺に意を用いてまいりたいと、このように考えてございます。
○副議長（渡部優生） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） 留学制度に対する再度のおただしでございます。留学いたしまして、まちの雰囲気に触れる、実際の人とやりとりをする、大変すばらしいことであると、そういうふうに私どもも考えております。また、留学生となった場合、留学は教育課程に位置づけられておりまして、単位として認定されると、そういう性格のものでございます。 ただ、留学を考えますと、考えなければならない課題が幾つかございます。１つは、言語の習熟レベルの問題がございます。留学となりますと、生活や学校での意思疎通をどう図っていくかということが問題になってまいります。それから、食事や交通事情など従来の環境と異なる環境の中で生活していけるのかというふうな問題もございます。また、小中学生になりますと、体力の問題などもございます。こういう環境が変わった中で体力的に十分に耐え得るものかというふうなことがございます。私どものほうで調べましたところ、小中学校、全国的に例がないというようなことでございます。 一方、交流でございますが、交流につきましては、私ども実績がございまして、今現在も東山小学校がアメリカ、カリフォルニアのゴールド・トレイル校とメールのメッセージの交換とか作品の交換とか、そういうような交流事業を行ってございます。私どもといたしましては、この交流事業を主として、留学については研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 本田礼子議員。
◆本田礼子議員 まず、リバースモーゲージにつきましては、評価額が1,000万円というのは、割合としてはどうなんですか。市内の土地、固定資産税がかかる土地の中で、1,000万円なんて相当高くて、そんな土地持っている人そもそもいるのかなという気がするのですが、その辺のところはもちろんご答弁いただいたんだから、お調べいただいたんでしょうね。確認させていただきたいと思います。 それから、持ち家の推奨につきましては、持ち家を持つときはローン減税やら、それから固定資産税も当初は多少の減免になるなんてこともありますし、それからアパートに住んでいるよりは、やはり持ち家に住んでいるほうが郷土愛というのも大げさですが、土地に対する愛着というのは当然高くなるでしょうし、市に対する愛着というんでしょうか、地域に対する愛着なんかも高くなるでしょうし、市からすれば固定資産税が入るということで、市民にとっても市にとってもいいことづくめかなという気がしますので、これはぜひさまざま確認申請のときとか推奨されていらっしゃるということはお伺いしましたが、なお力を入れていただければいいのかなというふうに思います。これは要望です。 それから、庁舎につきましては、ほぼ10年間の中では方向性が決まるようなご答弁でしたし、それから積立金もありますし、特例債も使えるとなると、まさにやるとしたら今でしょうという感じで、今やらないでいつやるのという感じがしますので、これは10年と言わずに、なるべく早い時期にやるべきかななんていうふうにも思いますので、早目な方向性の策定を要望したいと思います。 じゃ、リバースモーゲージにつきまして、さらに詳しいご説明をお願いします。
○副議長（渡部優生） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 1,000万円ということでございますので、どのぐらいの方が居住用の土地としてお持ちになるかというのは、なかなか把握するのは難しいと思います。ただ、単なる土地ということではなくて、居住用の土地という制限がつきますので、固定資産税額あるいは評価額から割り戻すというようなことはなかなか把握するのは厳しい。ただ、1,000万円という評価になりますと、1,000万円の評価の土地としますと、さほど多くはないのかなというふうに考えてございます。 ちなみにでございますけれども、もう一つのほうの500万円の要保護世帯でございますけれども、私が生活保護を担当していたときにこの制度ができまして、調べさせていただきました。そのときには、500万円という基準ではございますけれども、約1,200世帯の被保護世帯のうち、500万円を超える土地を保有していらした方というのは４世帯ございました。議員の求める答弁でございますが、参考までに答弁させていただきます。
○副議長（渡部優生） 本田礼子議員。
◆本田礼子議員 本会議でご答弁いただくんだから、ちゃんと調べてください。私調べました。宅地の課税筆数が６万3,676筆、このうち1,000万円以上の筆数が6,740筆ですからちょうど１割です。ということは、県の社会福祉協議会から不動産を担保にした生活資金借り入れるとなると、土地を持っていても９割の人は受け付けにもならない、たった１割の人しか対象にならない。だから、今まで20年ぐらいたつのでしょう。20年ぐらいたつ中でたった一人ですって、利用できたのは。 しかも、さらに問題がありまして、それが評価額1,000万円ぐらいになるからと申し込むと、不動産鑑定士にかけられるのです。その不動産鑑定士の費用は自分持ち、結果1,000万円にならないから借りられないということになったとしても、その不動産鑑定の費用は持たなきゃいけない、こんなばかな制度ってありますか。これが社会福祉協議会の制度なんです。こんな制度があるから、それでいいなんて市で思っているんですか。こういうことなので、もう少し市民の立場に立った、いわゆるお役所仕事じゃなくて、全く使えないような、こういう制度があるからいいなんて、申し込むと借りないうちから20万円、30万円の借金になってしまうわけです、マイナスになってしまうわけです。こんな制度がまかり通っていること自体が不思議な気がしますので、それは市独自の、あるいは金融機関と提携してもいいと思いますが、何とか生活保護を受けるよりは自分の持っている不動産を何とか利用して老後を過ごしたいという人って多いと思うんです。そういった方々の要望に応えられるような、社会福祉協議会の制度があるからいいなんて、こんなないほうがいいぐらいの制度なのではないですか、これ。そういうのではなくて、もう少し親身な政策を考えて、これから高齢者随分多くなりますから、市長、どうでしょう。こんな制度があるんです。あるからいいというようなご答弁ですが、それでいいと市長はお思いですか、その辺のところをお伺いして終わります。
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 いずれにしましても、低所得というか、非常に困難な状況で資産をお持ちの方が対象だということでありますけれども、それ以外の方については、従来の福祉制度の中で対応できるというふうに私自身は今考えているところでありますので、いろいろな制度があること自体、私は間違いではないし、さまざまな状況の中で救済される方がこれでふえていくというふうに考えていますので、この制度そのものに対する是非について、私のほうから制度が悪いのかいいのかというお答えはなじまないと思いますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○副議長（渡部優生） 本田礼子議員、５回目です。
◆本田礼子議員 終わりかと思ったんですが、これ不動産をお持ちの方の施策だから、別に低所得者ということではないんだけれども、国民年金なんかではなかなかどうも思うように過ごせない。だから、せめて手持ちの不動産を利用したいというぐらいの制度ですから、別に低所得者向けの制度ではないと思うので、これ前向きに新たな制度をつくるなり、もう少し改革をしていくなりなんかして、せっかく持っている不動産ですから、有効に使えるような何か施策をお考えいただきたいと思います。要望です。
○副議長（渡部優生） 暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ２時４２分） 再 開 （午後 ２時５５分）
○副議長（渡部優生） 再開をいたします。
○副議長（渡部優生） 次に、きずなの会代表、中島好路議員に質問を許します。 中島好路議員。 〔中島好路議員登壇〕
◆中島好路議員 私は、きずなの会を代表して、さきに通告しておきました事項について順次質問させていただきます。 まず初めに、市長の公約の一つであります市役所改革についてお尋ねいたします。平成23年８月に室井市政が船出いたしましてから早いもので３年が過ぎ、総仕上げの時期を迎えようとしております。市長は、市役所改革として事務事業の徹底した見直しと事業のスクラップ・アンド・ビルドなどを掲げ、また市民目線と人材の活用で新しい行政システムづくりに取り組むと公約しております。本市を取り巻く厳しい環境の中で、地域経済の活性化をはじめとして、市長の責任ある決断と実行力が市民の皆様から強く求められてきたところであります。 そこで、質問いたします。市長は、公約として市役所改革を挙げておりますが、どのような改革を実行し、どういった行政サービスが向上し、どのように市民満足度が向上したのか、総括をお示しください。 次に、自治基本条例についてお尋ねいたします。地方分権時代の象徴として、全国で制定されております自治基本条例でありますが、本市としてなぜ自治基本条例が必要なのかを十分に議論されないままに制定されることに対し、一抹の不安を感じております。自治基本条例の制定そのものに反対するものではありません。今さら言うまでもありませんが、条例の制定に当たっては、立法事実を収集、整理した上で、憲法適合性、合法性を十分検討し、地方自治の本旨に基づくよう、制定されなければなりません。 他の自治体で制定されました自治基本条例の一部に幾つかの問題点が散見されます。例えば「この条例は、最高規範であり」と規定されております。しかし、日本国憲法が最高規範であり、そのもとでのその他の法律は平等でなくてはなりません。つまり自治基本条例が他の条例に優越することは法律上、認められないと考えます。同様に、「市民主権の理念」が条文化されているものもありますが、憲法の前文で主権が国民と宣言し、国民主権をうたっていることを鑑みれば、条例で条文化すべきではないと考えます。 さらに、市民の定義でありますが、市内に居住し、住民基本台帳に記載する者に限定するのか、他市町村から仕事などで滞在する昼間人口も含めるのか、このことは10月31日付の朝日新聞でも議論の一つとして掲載されておりますが、大変重要な課題であると考えます。 また、神奈川県鎌倉市では、市長の公約として自治基本条例制定に向け取り組みましたが、市長交代もあり、一旦策定作業を中止しましたが、現在私が今指摘しました事項も含め、再検討し、制定に向け、準備を進めているとのことであります。 いずれにいたしましても、自治基本条例は住民生活に本当に役立つのか、住民間の対立にはならないのか、行政の仕事の妨げや議会の否定にならないかなどを勘案し、議会の議論も含めながら検討すべきと考えます。 そこで、質問いたします。以上のことを踏まえ、自治基本条例について、どのような視点で制定しようとしているのか、見解をお示しください。 次に、人口減少への取り組みと対策についてお尋ねいたします。地方創生関連２法案であります地方創生の理念を定めたまち・ひと・しごと創生法案と活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地方再生法の一部を改正する法律案が成立いたしました。この中で、人口減少、超高齢化社会を迎え、特に人口問題に関しては国民の危機意識の共有を図るとともに、50年後に１億人程度の人口維持を目指す長期ビジョンと人口を克服する５カ年の総合戦略を示すとしております。 さらに、都道府県と市町村には地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略が求められております。去る10月20日に地方創生関連法案について、さきに国において都道府県の担当者会議が開催され、各自治体に対し、人口減少の分析が求められたと聞き及んでおります。 一方、人口減少への対応策は1992年に策定されました平成４年版国民生活白書中、少子社会の到来、その影響と対応の中で将来を見通した記述が初めて記載されております。その中で、このまま少子化が進行すれば、経済成長の鈍化から現役世代の負担の増大までさまざまな社会問題が将来起こるであろうことが指摘され、その上で女性労働者の活用や子供を持つ女性が働きやすい環境を整えるなど、少子化対策の多くがここに明快に記されていました。しかし、当時はバブル経済の末期であり、社会全体として将来の見通しに関してはまだ楽観的でありました。このことを踏まえましても、同じ轍を踏むことなく、今その対策に取り組まなければならないと考えます。 人口減少への対応について、先進地であります大阪府は、健康、医療、福祉、子育て、教育、防災などの生活の分野、さらには市場、雇用、企業などの経済の分野、都市、インフラ、まちづくり、環境、エネルギーなどの都市の分野として分野別に分析しており、さらに主要都市圏、さらにはアジア諸国との比較までもしておりました。きずなの会として、大阪府に行政調査に伺い、
人口減少社会白書についてご教示をいただき、大変勉強になりました。 そこで、質問いたします。６月定例会でも指摘し、市長より組織横断的にプロジェクト対策を進めるとの答弁がなされましたが、その後の検討経過と今後の方向性をお示しください。 次に、会津漆器の振興についてお尋ねいたします。伝統産業である会津漆器は、人々の生活の中で長い年月を経て、わざと心が受け継がれてきました。しかし、近年の生活様式の変化により、生活の中から失われようとしておりますが、一方では新たに生活の中で漆器が醸し出すすぐれた技術と妥協を許さない職人の意地と根気が生み出す会津漆器が息づいております。しかしながら、会津漆器を支えております伝統工芸士の過半数の方が後継者に苦慮しております。会津漆器の技術の継承と会津漆器が産業として成り立っていくことが地場産業として基盤の確立につながっていくものと考えます。 そこで、質問いたします。会津漆器産業を支えている伝統工芸士の後継者問題が今後の漆器産業の振興に大きな影響を及ぼすと考えますが、その対策と方向性をお示しください。 次に、都市計画道路物流１号幹線についてお尋ねいたします。会津若松卸商団地協同組合、会津アピオは、平成元年に物流ネットワークシティ構想モデル地区に当時の運輸省から指定を受け、卸売業、小売業、サービス業、建設業の集積地として会津地域の中核的位置づけとなりました。会津アピオは、トラックセンターと会津若松卸商団地協同組合で構成され、その整備面積は40万7,400平方メートルであります。総事業費約200億円で計画従業員数約1,300人でありました。平成８年４月より共同施設及び組合員の社屋の建設に着手し、平成10年３月には完了を見たところであります。しかし、平成７年６月30日に物流１号幹線が幹線道路として都市計画決定なされましたが、現在まで整備がなされておりません。一方、物流１号幹線の拡幅延長整備については、陳情がなされ、本年２月定例会において採択されたところにあります。 そこで、質問いたします。市長の公約にもありますように、物流の拠点基地として東日本大震災時には会津地域の重要な役割を担った経緯もあり、今後の災害への備えとしましても早急に物流１号幹線の整備をすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） きずなの会代表、中島好路議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私の公約に掲げる市役所改革についてであります。厳しい行政経営の中にあっても、質の高い公共サービスを持続的に提供していくためには、市民本位の行政運営を念頭に置きながら、社会情勢の変化に的確に対応できる組織体制の確立が必要であると認識をしております。このため、市役所改革の一つとして組織機構を見直し、例えば幼保一体化の施策への対応のため、こども家庭課、こども保育課を設置し、市民の皆様が利用しやすいレイアウトによって、ワンストップサービスによる子育て支援に努めてきたこと、また市民協働の取り組みを強化するため、協働・男女参画室を設置し、ＮＰＯなどの公益活動の活性化や行政提案型協働モデル事業を積極的に推進するなど、社会の変化だけでなく、市民ニーズの変化にも柔軟に対処してまいりました。また、平成25年３月に策定した第３次会津若松市行政システム改革プランにおいては、参加と協働によるまちづくりの推進、持続可能な運営体制の構築、市民サービスの向上と職員のスキルアップ、組織風土改革の３つの柱を掲げ、その着実な進展のための進行管理や現業部門のアウトソーシングにも取り組み、民間活力の導入に努めてまいりました。さらに、コンビニ交付の拡大や窓口業務での
簡単ゆびナビ窓口事業、データを健康指導に利用する健康カルテの導入など、市民サービスへのＩＣＴの利活用を進めることで、利便性の向上と事務事業の改善が図られてきたものと考えております。今後も市民ニーズに最適に対応できる組織の実現や行政サービスのさらなる向上を目指し、業務改善に引き続き取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（渡部優生） 副市長。
◎副市長（田辺賢行） お答えいたします。 自治基本条例の制定の視点についてであります。自治基本条例は、市民の皆様をはじめとしたさまざまな主体のまちづくりへの参画を促し、まちづくりの方向性や目標、各主体の権利や役割、市政運営のあり方等についての共通認識を高めていくとともに、住民自治の意義である意思と責任を明示していくことにあると考えております。このため、条例ありきでの考え方ではなく、多様なまちづくりの担い手が情報を共有し、連携しながら、地域の実情に応じたまちづくりに参加していく環境づくりなどへの議論を重ねていくことが、その前提に必要であると考え、住民自治に関する市民フォーラムの開催やまちづくり市民学習会での研究を重ねてきたところであります。 また、今年５月にはまちづくり市民学習会参加者のほか、公募による市民等で構成されるまちづくり市民会議を発足し、自治基本条例の必要性や盛り込むべき事項などについての協議を踏まえた上で、過日当会議において委員の総意による条例の必要性が確認されたところであり、今後市民協働や市民参加、情報共有等の自治の原則の具体化に向けての議論が進められていく予定となっております。本市といたしましても、当会議での総意にも留意していくとともに、自治体運営の根拠として市民協働、市民参加、情報共有、そして多様性の尊重といった基本的な原則を踏まえた条例のあり方について研究しているところであり、市民の皆様や議会といったさまざまな主体の意見を広く拝聴し、検討してまいりたいと考えております。 次に、人口減少への取り組みと対策についての検討経過と今後の方向性についてであります。地方創生に掲げる人口問題については、人口減少問題を地方のあり方を問う議論や東京一極集中の是正問題と関連づけ、子育て支援などの少子化対策に限らず、雇用の安定などを含む地域再生、地域活性化そのものが課題であることが指摘されております。こうした観点から、本市では今年５月に国の成長戦略推進の一環として、都市地域の構造や地域産業を総合的に改革する
地域活性化モデルケース事業に採択され、現在ＩＣＴ活用や地域イノベーションの展開による地域産業の成長や人材の育成、集積をテーマに取り組んでいるところであります。また、この推進に当たっては、庁内において全体会議を10月に立ち上げ、国の支援メニューごとに関係課によるプロジェクトを設置し、少子化、高齢化から新たな事業を掘り起こすビジネスモデルや雇用創出への取り組みと相まって、例えばオープンデータ、ビッグデータ利活用推進事業、先導的教育システム実証事業、次世代医療介護健康ＩＣＴ基盤高度化事業、次世代施設園芸導入加速化支援事業などの事業化を検討していくこととしております。 なお、今後の方向性につきましては、
地域活性化モデルケース事業が地方創生に資する事業の一環として位置づけられ、現在関係省庁によって構成される政策対応チームの支援を受けているところであり、少子化、人口流出防止対策の双方ともに安定した雇用の創出が前提とされることに留意し、取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（渡部優生） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 会津漆器の伝統工芸士等の後継者問題に対する対策と方向性についてであります。会津漆器産業の振興を図る上で、後継者の育成につきましては大きな柱の一つとして捉えており、これまでも会津漆器技術後継者訓練校や育成及び自立支援事業などさまざまな側面から支援策を講じてきたところであります。しかしながら、伝統工芸士等が持つ伝統的な技術の習得は10年、20年という長い年月をかけて身についていくものであり、そのためには長期間、安定してつくり続けられる仕事が確保されることが必要であると考えております。今後はこれまでの後継者育成支援に加え、地域内の技術を生かした商品づくりやこうしてつくられた商品の販路開拓に向けた取り組みを継続して支援することで、地域内技術の需要の掘り起こしに努めるとともに、より高い技術を身につけた後継者の育成につながるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（渡部優生） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） お答えいたします。 都市計画道路物流１号幹線の整備についてであります。この路線の整備につきましては、物流基地としての機能を高めるため、また団地内の渋滞対策のためにも必要であると認識しております。このことから、市全体の都市計画道路や幹線道路の整備状況等を踏まえ、国の交付金の活用を前提に整備する幅員等の内容や着手時期について関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 中島好路議員。
◆中島好路議員 一定の答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。 まず初めに、会津漆器の振興について質問させていただきたいと思います。今答弁がありましたように、やはり伝統工芸士そのものを守っていくといいますか、会津漆器を振興するというのは、やはり売れなければならないというのが第一の前提であろうというふうなことだと思います。売れる漆器をつくっていくと、つまり産業として息づかせていくというふうな考え方だと思うんですが、最後に観光商工部長のほうから答弁はいただきたいと思いますが、岩手県の浄法寺漆器については、やはり自分たちの枠組みの中での漆器そのものの先が見えてきたというふうなことの中で、平成７年、平成８年あたりから国の文化財に対しての漆器、つまりこの間もテレビでやっていましたが、金閣寺なりいろんなところへのいわゆる進出をして、その地元の漆器産業を振興していこうというふうな考え方があったり、また逆に会津のように過半数以上の方々がもう後継者がいないというふうな、こういった状況の中で、売る側としても本当に会津漆器がいわゆる木地屋から塗り屋から加飾から、そういう形の中で地場産業としての位置づけという形について、やはり行政の役割というのが一番大事かなと、こう思っています。そんな中に海南漆器、つまり紀州ではありますが、あそこは沈金が物すごく有名だったんですけれども、その沈金の職人がいなくなって、今はその会館そのものが伝統的な会館になってしまったというふうな話もあったり、そういうふうな形の中で、やはり会津漆器そのものを今答弁があった後継者の問題だとか、自立支援という、そういったことの答弁がありましたが、それよりも一歩進んだ形での、今申し上げたようなグローバルな見方を持った浄法寺を例にとったわけですけれども、そういった形で行政がある程度先導的な形をやっていかないと、いわゆる地場産業である会津木綿も含めながら、振興していかないのかなと思いますので、改めて部長の地場産業に対する、そして会津漆器に対する思いといいますか、意気込みをお聞かせ願いたいなと思います。
○副議長（渡部優生） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） 会津漆器、会津木綿も含めた地場産業の振興という観点だと思います。やはり今のいろいろな社会の中で、我々が伝統工芸と言っているような漆器のニーズ自体がかなりさま変わりしてきているというのは議員もご承知だと思います。そういったことで、最近、昨年、ことしにかけては漆器についての新しいニーズの掘り起こしというのですか、売れる商品をどうやったら形づくっていけるかということで、直で消費者の方のご意見を伺ったり、これは首都圏で昨年からやっているんですが、こういったことでまずは今の時代に売れる漆器をどうやってつくろうかということで、これは組合のほうと一緒に我々やっているというのが現状です。 そうはいっても、技術、こういったことはまずはつくり続けていかなければ継承されていかないということで、会津では綿々と会津漆器の分業制と、先ほど議員もおっしゃいましたが、こういった分業制、つくり手がいて、売り手がいて仕事が回っていくと、そういった循環の中で会津漆器が守られてきたわけなので、こういったことを今後も関係者の方とよりよい方向性について議論しながら、行政としてしっかりと必要な支援を継続していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（渡部優生） 中島好路議員。
◆中島好路議員 指摘といいますか、要望といいますか、そういったことでちょっとしゃべらせていただきたいなと思いますが、会津漆器技術後継者訓練校が厚生労働省の学校として位置づけされて以来、年間1,800時間のいわゆる授業を受けて２年間やっておるわけですが、その中に今度はやはり今一番心配なのは木地屋そのものが少なくなってきたというふうなこと、それは丸物であり、角物のいわゆる木地であり、やはり会津漆器技術後継者訓練校の中にそういった授業も取り入れられるような形でやっていかないと、いわゆる塗り、加飾、そして木地という３点セットがあって初めて会津漆器が成り立つというふうなことで、今木地の部門については、なかなかそういった形ができていなかったというふうなことがありますので、この３点セットをでき得るような形で要請をしておきたいと思います。 それから、人口減少問題についてなんですが、これは本当に大阪府を見まして、まさに各分野、いわゆる市役所でいえば市役所の全セクションについて２年間かけてこれらをいわゆる分析したというふうな経過にあります。やはり分析がない中で、新たな視点への取り組みということはできないであろうと、こう思いますので、昨年の10月に立ち上がったというふうなことでありますので、それに期待するしかないんですが、それからあともう一つ違った面を見ますと、人口減少でというと、いわゆる財政部門はうちのほうは全然関係ないんだというふうな考え方なんですが、やはり会津若松市の、本市の予算がどのように使われているかということを分析するということも、これ１つは大事かなと、こう思うんです。つまりより具体的に言えば、教育問題について市の予算がどれだけ使われているか、それは一人の児童に対してどうなんだというのは、逆算していけば、これは出てくるわけなんです。そんな中で、それは６年後について、これだけの人口減少になったときに、いかにその児童に対する市の予算がどういうふうな方向性に行くんだということが出てくるわけです。それから、またもう一つは、いわゆる建設関係であれば橋の問題、道路の問題についても、これは第３条によって、いわゆるＢＳなりＰＬなりつくっているだろうと思いますが、それによった物の考え方の中で、それは子供ではなくて別個のいわゆる勘定科目の中にそういったものを置いておくと、そういう形の中で会津若松市全体のお金がどう使われているかということが見受けられたときに、学校であればゼロ歳児から６年ということで、将来的な６年まで、今の段階で６年後までの、いわゆる長期ビジョンというものができ得ると、そういう視点によった財政的な見方も必要なのかなと、こう思っております。そういうふうなこともありますけれども、やはり６月に質問しましたように、生産年齢人口がこの５年で約6,000人近い方々が亡くなっているというふうな状況もありますので、10月に立ち上がった組織によって、いかに私が今質問した内容も含めて検討を加え、早急なる分析をし、そして将来に向かったいわゆる人口増に向けた国の考え方、さらには県の考え方も含めながらやっていただきたいなと思いますが、このとらまえ方についての答弁をいただきたいと思います。
○副議長（渡部優生） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） お答えをいたします。 初めに、議員に確認をさせていただきますが、昨年の10月ではなくて今年の10月に立ち上げたということでご理解をいただきたいというふうに思います。 今議員のほうからは、人口減少はそれだけではなく、人口だけでなくてさまざまな地域経済等々の分析を踏まえた上で戦略的なものを構築していかなければならないというご示唆をいただいたところでございます。 今議員のほうからは、国の都道府県担当者への説明会のご案内ありましたけれども、12月１日に福島県は市町村の担当者を集めまして、同様の説明会をやってございます。その中で示されているのは、地方版総合戦略の話、それから地方人口ビジョンの策定、それから地域再生計画の策定ということで、これはいずれも国の法案の成立に沿った形での説明が行われております。これを踏まえまして、私どもとしては特に地域再生計画の策定については、
地域活性化モデルケースがベースになると、先ほど市長のほうからも答弁ありましたけれども、これが位置づけられる部分が非常に強いということでございますので、また国においては会津若松市へは早期の計画の策定を提出してほしい旨の要請が来ておりますので、これを踏まえた中で、今年中に第２回目となりますが、今度は本当に10月はまだ連携会議的なものでしたけれども、本部設置を今検討しているところでございます。この中では、当然
地域活性化モデルケースの中にさまざまな各省庁のメニューございますので、それに合わせた参集か、あるいは部長会議メンバー全員、企画副参事、関係課等々をその位置づけにいたしまして、積極的な施策展開、これをするための計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。特に地域産業が議員からご紹介ありましたけれども、製造品出荷額が今2,000億円ちょっとぐらい、平成24年度工業統計調査でそのぐらいしかないという状況。特に電子デバイス関係では大きな落ち込みがあるという実態も十分考慮しまして、新たな産業おこしにもつながるような計画づくりを全庁的に進めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（渡部優生） 中島好路議員。
◆中島好路議員 12月１日に県の会議があったというふうなことでの内容が企画政策部長からありましたので、あえて申し上げますと、やはり国のほうで10月20日に都道府県集めまして人口の分析をしてほしいというふうなことを言いましたら、福島県が最初に手挙げまして、今こういった災害関係があってできませんという言葉があったというふうなことでした。ところが、他の都道府県からすると、ここにもありましたが、1992年から人口減少の問題がある中で、今もってできていないというふうなことについて、都道府県の担当者の中ではやはり福島県に対してちょっと冷たい目だったというふうな話があった経過もありましたので、そんなこともあったので、申し上げさせていただきたいと思います。 今企画政策部長から話ありましたように、本当に真剣にこれに取り組んでいかないと、会津若松市そのものがなくなってしまうのではないかというふうな危機意識を持って、共有感を持ってやっていただきたいなと思います。 それから、最後になりますが、最後の質問でありますが、物流基地として市長の公約にもありましたが、私の質問でもお話し申し上げましたけれども、今回の2011年の３月11日の東日本大震災時には、大変物流基地そのもののいわゆる役割が大きかったというものが会津アピオの中でも聞き及んでおります。そういう中で、今申し上げましたように、約200億円をかけまして会津アピオができたわけですが、会津若松市としても当時約150億円、これは人件費を含まないわけですけれども、150億円をもって整備をし、それを会津アピオのほうに、会津若松卸商団地協同組合のほうに売却したというふうな経過があります。そういう中で、現在の都市計画道路物流１号幹線については、２名の反対の地権者がいるというふうなことでありますが、世代も交代されて、その方々への周りのいわゆる協力を取りつけながら、賛成してくれるのではないかというふうな経緯もあるような状況もありますので、やはり会津全体の中核としてのいわゆる地域経済が一番いいときに投資していかないと、大変消費マインドが今現在落ち込んでいる中で、どんどん地域そのものが落ち込んでいったときに、幾ら投資してもその投資効果が絶対あらわれないというふうなこともありますので、その時期はやはり今のこういった地域経済そのものが、消費そのものが少し消費税はありますけれども、マインドが上がっているように見受けられるような状況の中で投資をしていくというふうなことが、さらなる投資そのものがやれるのでないかなと、こう思いますので、改めまして市長のほうに会津全体の振興策としての物流１号幹線の整備について早期完成というふうなことでのお考えをお聞かせ願って、質問を終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（渡部優生） 市長。
◎市長（室井照平） ただいまの物流１号幹線の件でございますけれども、議会でも陳情採択があったわけでございます。その重要性については、認識は私も同じでございます。 ただ、交付金事業ということで進めさせていただいておりまして、その他の具体的に言いますと、会津若松駅中町線であったり、藤室鍛冶屋敷線、こちらも重要な路線でございます。市民生活に大きな影響を与える路線でもございますので、それらの整備をやはり重点にという流れで今のところ進んでおりますので、早期のあわせての着工というのは非常に厳しい現状にあるということをまず１点ご理解をいただきたいと思います。 ただ、中島好路議員おっしゃったように、やはり今チャンスなのかなというふうなお話がありました。それについては、その他のいろいろな整備状況も踏まえまして、整備内容や着手時期というのは改めて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（渡部優生） 暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ３時３３分） 再 開 （午後 ３時４４分） 〔議長（戸川稔朗）議長席に着席〕
○議長（戸川稔朗） 再開いたします。
○議長（戸川稔朗） 次に、公明党代表、土屋 隆議員に質問を許します。 土屋 隆議員。 〔土屋 隆議員登壇〕
◆土屋隆議員 私は、公明党を代表して、通告しておいた事項につき、順次質問をしてまいります。 初めに、財政運営についてであります。本市の財政の健全化に向けて、財政当局と議会が情報の共有を図りながら、それこそ協働していくことは望ましい姿であると思います。議会運営委員会で予算決算常任委員会の視察に訪れた三重県議会の取り組みは先進的であり、私の目標とするところであります。三重県議会では、予算決算常任委員会において７月中旬に財政当局から県財政の現状について説明を受け、調査をします。10月中旬に知事から翌年度の県政運営方針案と当初予算調整方針の説明を受け、質疑を行います。質疑の方法は、午前中２時間を会派に時間配分した上で、質疑事項についての事前通告は行わずに、知事に対して総括的な質疑を行います。10月下旬に予算調整方針を受け、各部局が予算要求を行うまでの段階で、各部局長から当初予算編成に向けての基本的な考え方を施策別、重点事業別に説明を受け、調査をします。12月中旬に各部局長から当初予算要求を取りまとめた時点の施策別、款別、部局別などの要求額一覧、施策別要求概要、重点事業別要求概要、新規事業、廃止事業、休止事業、リフォーム事業等一覧の各種資料の提出と、それをもとに予算要求状況を施策別、重点事業別に説明を受け、調査をします。12月下旬の定例会閉会日に、本会議において予算決算常任委員長からこれらの調査の過程において、特に議論のあった項目を取りまとめた中間報告を行うというものでありました。 我々が視察に訪れたとき、ちょうど知事から翌年度の県政運営方針と当初予算調整方針の説明がなされているところで、運よく傍聴することができました。当局からその都度説明が行われ、議会は調査し、そして質問をするという当たり前のことが当たり前のように行われていたわけでありまして、大変に感動したことをきのうのように覚えております。 本市においては、財政運営上、この基本的な姿勢に欠けていると申し上げざるを得ないわけであります。
予算編成方針、中期財政見通し、そして各種財政指標について議会に説明し、報告をするという姿勢が基本姿勢であるべきと思います。議会に説明し、報告するという当たり前のことを当たり前に行いながら、議会と当局が善政競争するというのが二元代表制の趣旨であると考えます。なぜ説明がないのか、見解をお示しください。 次に、臨時財政対策債と財政調整基金、減債基金との関連性についてお伺いします。財政そのものが難しく、中でも臨時財政対策債となると、正直なところ手も足も出ないのが偽らざるところであります。しかしながら、素人目にはどうしても借金にほかならないと映るわけであります。借金をして基金を積むという構図がどうしても理解できません。国が補償するとはいうものの、どこまで信頼できるのか疑わしいわけで、臨時財政対策債という借金を続ける財政運営に危うさを感じております。このことについての見解を示してください。 臨時財政対策債の臨時とは、本来３年間に限定したものであったはずであります。今では臨時どころか恒久的な財源になっている感がします。今後も臨時財政対策債を発行し続けるのでしょうか、見解を示してください。 次に、自治基本条例について質問します。９月定例会で一定の答弁はいただいたわけですが、通り一遍の答弁で納得できるものではありませんでした。しかも、新たな問題が浮上してきましたので、改めて質問をさせていただきます。 まず、９月定例会で自治基本条例の今日的背景と歴史的系譜についての質問に対しての市長答弁の中に、地方分権の進展への認識があまり感じられなかったことが残念であります。自治基本条例の必要性とかその意味とかを理解する上で、最も大事なポイントだと思います。地方分権の進展と自治基本条例の必要性についての認識を改めてお聞きします。 まちづくり市民会議の議論を十分に注視していくとの意向のようでありますが、まちづくり市民会議の現状を考えると、分を過ぎた重い責任を負わせることになるのではと心配します。今の時点で必要なことは、まちづくり市民会議のメンバーに条例の意味、必要性について当局の考えを説明し、伝えていくことだと思います。この努力をせずに、まちづくり市民会議の議論を注視しても、注視されるほうのまちづくり市民会議としては途方に暮れるばかりだと思うのですが、見解を示してください。 次に、市民の総意としてまとめていくと９月の定例会の答弁にはございましたが、あまりに安易に「総意」という言葉が使われて驚いております。市長、市民の総意とはどういうことなのでしょうか。また、総意のまとめ方についての認識をお示しください。 次に、総合型自治基本条例とか、あるいは自治基本条例プラス関連条例という自治基本条例体系という形で制定していくべきと考えておりますが、その際、関連条例としてどのような条例を用意するのか、整備すべき条例の一覧表を示しておくことが大事だと思います。完成したときの絵姿をつくって市民に示しておくことに対しての見解を求めます。 もう一つ、９月定例会では協働という言葉の意味について質問しましたが、残念ながら、答弁が見当たりません。９月定例会でも申し上げましたが、市民と市民、政府と政府のように同一レベルの主体間の対等な関係としての協働は成り立ちますが、市民と政府、市民と行政という主権者と主権者がつくった道具としての行政とが対等でなんかあるはずがないわけであります。このことを曖昧にして、行政の責任を市民に肩がわりさせようとする不純な意図が協働という言葉の中には隠れているのではないかと思うわけであります。ちなみに、多治見市では、協働という言葉のかわりに協力連携という言葉が用いられております。改めて市長の考える協働についての考えをお示しください。 続いて、平成27年度会津若松市農業施策に関する建議書についてお伺いします。ことしもまた本市農業委員会から建議が行われました。その中に、福島大学への農学部の設置についてという項目があります。福島大学は、東北地方で唯一農学部がない大学であり、農業の将来を担う人材を育成する必要があるとの判断に基づき、農業系の教育研究機関の学内開設に向けた調査研究に入ることを決定したそうであります。本市をはじめ、福島県の農業が再生、発展するためには、放射能除染対策を含め、最先端の農業技術の導入と人材育成が急務であり、ＩＣＴ農業を加速的に推進するためにも、会津大学との連携を図りながら、福島大学の農学部設置が実現するよう、関係方面に強く働きかけることという内容であります。農学部開設に向けた調査研究のための予算もついたそうで、また郡山市がいち早く農学部の郡山市への誘致に動き出したと聞いております。
スマートシティ会津若松を標榜し、スマートアグリを目指そうとしている会津若松市であります。農業への先端技術の導入には会津大学が力を発揮することは間違いないわけであります。会津大学にこそ農学部の開設がふさわしいと思います。 そこでお尋ねしますが、まずはスマートアグリとかＩＣＴを活用した農業の将来像というものがどういうものか見解をお示しください。 建議にある福島大学ではなく、会津大学への農学部設置の可能性について見解をお聞かせください。 最後に、学力向上対策についてお尋ねします。全国学力テストの結果とその公表についてであります。直近の全国学力テストの結果からうかがえる本市の学力の現状と、その公表の有無についてどうしているのかお示しください。 学力テストの総括とその結果としてどのように教育現場に生かしているのか、示してください。 本市の学力向上策として、具体的にどのように取り組んでいるのかお示しください。 大阪大学大学院人間科学研究科教授の志水宏吉先生は、つながりの再構築を提唱しております。つながり格差が学力格差を生むという仮説を立てておられる先生であります。ちなみに、先生の専攻は、学校臨床学と教育社会学だそうです。この科目名から、つながりの再構築ということが何となく頭に浮かんでくるような気がします。 2007年５月に平成に入って初めて全国学力テストが実施されました。その年の12月初めに結果が公表されました。衝撃的な結果であったそうであります。衝撃の中身は２つで、１つは秋田県の成績がトップであったこと、２つ目の驚きは大阪府が下から数えて何番目という位置に陥落したことだそうであります。 そこで、志水先生は、都道府県別に見た場合の平成の結果を昭和の結果と比べるという作業を行ってみたそうであります。そこで、昭和の学力テストの結果と平成の結果には大きな違いがあることがわかったそうであります。昭和の学力テストでは、低迷していた秋田県が平成のテストではトップに躍進したこと、そして僅差で福井県、富山県が続いたわけであります。一方、大阪府は、かつてはまあまあの位置にいたのが最下位クラスに陥落をしてしまったという事実が明らかになりました。 志水先生は、さらに調査を続けたそうであります。なぜ秋田県を代表とする田舎の県が躍進し、大都市大阪府が陥落してしまったのか。昭和のテストについて分析したところ、出てきた結果は経済的諸要因が学力と密接に結びついているというものであったそうであります。簡単に言うと、都会の子供はできる、田舎の子はできないという結果であったそうであります。当時の学力格差は都鄙格差に由来すると結論づけられておりました。 他方で、平成のテストについて分析してみると、当然のことながら、経済的諸要因は一定程度子供たちの学力と相関してはいるが、それ以上に学力と高い関連を持つ現代的要因として、離婚率、持ち家率、不登校率という３者が浮かび上がってきたとのことであります。一体これは何を意味するのか、志水先生たち研究グループは考えたそうであります。その結果、つながり格差ということを思いつき、つながり格差が学力の格差を生むという仮説を立てることになったわけであります。 ちなみに、離婚率の低さに示されるような家庭、家族と子供とのつながり、持ち家率の高さにあらわれるような地域、近隣社会と子供のつながり、不登校率の低さに結びつくような学校、教師と子供のつながりがそれぞれに豊かな地域の子供たちの学力は高い。それに対して、それらのつながりが脅かされている地域の子供たちの学力は相対的に低いことを示したのであります。秋田県と福井県のような伝統的なつながりが維持されている自治体の子供たちの学力水準は高くなる一方で、いち早く都市化が進み、そのひずみやゆがみが相対的に顕著である大阪府のような自治体では、子供たちの学力に多くの課題が見られるようになると先生は述べておられるのであります。 数年前、志水先生が秋田県のある町を訪れたとき、ある保護者は、秋田県の子供たちの高学力の背景には触れ合いがあると指摘してくれたそうです。地域や学校、家庭のつながりの中で、子供たちが安心感、安堵感を持って生活をしている、触れ合いの中で子供たちは落ちついて暮らしをしているとのことであります。この後、その町の中学校を訪問したとき、昼休みの清掃中で生徒たちは熱心に掃除をしていたそうです。校長室で談笑しているときに、大阪府から志水先生に同行してきた先生が秋田の先生に質問をしたそうです。「掃除をサボる子供にどのような指導をしているんですか」、すると秋田の教頭先生が間髪入れずに「えっ、大阪には掃除をサボる子がいるんですか」と反問してきたそうであります。つながりの豊かさがあるからこそ、安心して落ちついて生活することができ、そして勉学にも熱心に取り組むことができるとのよい事例ではないかと思います。結果して、学力の向上につながってくると思うわけであります。 志水先生のつながりの再構築の結論としては、子供たちの学力を向上させるには３つのルートがあるそうです。第１には、経済的に恵まれた家庭においては、さまざまな教育投資を通じてダイレクトに学力を伸ばすことが可能である。第２に、文化的に恵まれた家庭、すなわち教育環境が整っている家庭では、保護者の丹念な働きかけによって子供たちの学力を豊かに育むことができる。そして、第３に、必ずしもその両者に恵まれていない家庭でも、子供を取り巻く人間関係を豊かなものに形づくることを通して、子供たちの学力をしっかりと下支えすることができるというものであります。今日の小中学校の学力格差を克服あるいは縮小するための有力な手だてとして、そしてまた学力向上策としてもつながりの再構築を提唱しているわけであります。つながりを新たにつくり上げたり、今あるものをもっとよりよいものにしていく努力が不可欠であるということであります。 今まで述べてきた論旨に沿って、最後の質問をいたします。本市でも開かれた学校を目指していると思いますが、地域とのつながりの現状についてお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 公明党代表、土屋 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
予算編成方針や各種財政指標の議会への報告のあり方についてであります。
予算編成方針は、翌年度の予算を編成するに当たっての基本的な考え方や留意事項を示すものであり、市財務規則第７条の規定に基づき、通達として各所属長に向け、通知をしているところであります。あわせてその内容につきましては、市のホームページに掲載し、広く公表しているところでありまして、今後においても継続してまいりたいと考えております。 また、各種財政指標のうち、健全化判断比率につきましては、地方財政健全化法第３条の規定に基づき、市議会へ報告案件として提出しており、その他の各種財政指標などにつきましても市政だよりや市のホームページにおいて広く公表しているところであります。 次に、臨時財政対策債と財政調整基金、減債基金との関連性についてであります。臨時財政対策債につきましては、毎年示される地方財政計画において地方交付税の代替財源として措置されており、地方においては貴重な一般財源となっております。また、その元利償還金相当額については、後年度、全額が地方交付税の基準財政需要額に算入され、各地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、措置されているものであります。 一方で、財政調整基金や減債基金につきましては、健全な財政運営のために決算剰余金を主な原資として積み立てを行っており、今後とも地方財政法第７条の規定により対応していく考えであります。 次に、臨時財政対策債の発行の継続についてであります。制度が継続し、地方財政計画に措置される限り、本市といたしましては、臨時財政対策債を地方交付税の代替財源として活用する考えであります。 なお、その他のご質問につきましては、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） お答えをいたします。 地方分権の進展と自治基本条例の必要性の認識についてであります。平成12年の地方分権一括法の施行以降、地方分権の進展への対応として自己決定、自己責任によるまちづくりを進めていくことが求められております。こうした地方自治体を取り巻く環境を踏まえ、住民自治の原点に立ち返り、改めて市民の自治意識の高揚を図るとともに、市政全般への市民や議会、行政といった自治体を構成する多様な主体のかかわり方や役割、協働のあり方等に係る共通認識を持つことが必要であり、そのよりどころとして自治基本条例が求められてきた背景にあるものと認識しております。 次に、まちづくり市民会議の責任についてであります。まちづくり市民会議につきましては、住民自治によるまちづくりに関心を有する公募市民等により、今年５月に設置されて以降、自治基本条例の必要性やあり方について議論を重ねてきており、本市も当会議の事務局として円滑な議事進行への協力や情報提供に努めるなど、会議運営への役割を担いながら、取り組んできております。こうした取り組みの中、過日、当会議は委員の総意として自治基本条例の必要性を確認し、市民協働や市民参加、情報共有等の自治の原則の具体化に向け、議論を進めていくこととしたところであり、当会議の総意を尊重し、今後も引き続き官民協働による取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、市民の総意の認識についてであります。自治基本条例の制定に当たっては、その過程において市民の皆様の総意を踏まえていくことが大切であると認識しております。今後まちづくり市民会議が自治基本条例について議論を進めていく過程において、広範な意見等を当会議の議論に反映させていくため、市民の皆様や議会との意見交換を行うことが予定されております。また、本市におきましても適時に市政だよりやホームページ等のさまざまな媒体を通しての周知や啓発、市民意見の広聴に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、関連条例の整備についてであります。他自治体におきましては、行政運営に関するルールや方策などを包含した条例や基本原則の提示にとどめ、詳細を関連条例の整備に委ねている条例などさまざまな事例があります。本市といたしましてもまちづくり市民会議における議論とともに、住民自治によるまちづくりを進めていく上で、制度運用の実効性をいかに高めていくかといった考え方にも留意し、関連条例として整備する事項について検討してまいります。 次に、協働の意味についてであります。まちづくりに関する多様な主体がそれぞれの立場を信頼、尊重し、相互に補い合いながら力を結集し、共通する公共課題解決や目標の実現に向けて取り組み、全員参加のまちづくりを進めていくことが協働のあり方であると考えております。
○議長（戸川稔朗） 農政部長。
◎農政部長（加藤明男） お答えいたします。 本市農業施策に関する建議書についてであります。ＩＣＴを活用した農業の将来像につきましては、植物工場におけるＩＣＴを活用した先進的栽培技術や環境制御技術により、低カリウムレタスや機能性野菜など付加価値の高い農産物の生産拡大が展開されるとともに、
ビニールハウスなどの施設園芸における先進技術の活用により、効率的で生産性の高い農業生産体制が確立され、高品質な農産物を安定供給できる地域農業の展開が図られるものと認識しております。 次に、会津大学への農学部設置の可能性についてであります。現在福島大学において、農業系の教育研究機関の学内開設へ向けた検討が行われていると伺っておりますが、今後の農業研究において先端ＩＣＴ技術を有する会津大学の優位性を踏まえ、会津管内の市町村と連携し、関係機関に対して会津地域への農学部設置を働きかけてまいります。
○議長（戸川稔朗） 教育長。
◎教育長（星憲隆） お答えいたします。 まず、全国学力テストにおける本市の学力の現状についてであります。今年度の全国学力・学習状況調査結果では、小学校は国語、算数とも全国平均とほぼ同じであり、中学校では国語の知識に関する問題以外は全国平均をやや下回る状況であります。しかしながら、平成25年度との比較によると、小中学校の各教科とも全国平均を上回る学校数が増加しており、各校の取り組みが成果となってあらわれてきているものと認識しております。 一方で、算数、数学の活用に関する問題については、依然として上位校と下位校との差が大きいことなどから、知識を活用して解決する力の育成にさらに取り組んでいく必要があると考えております。 また、進んで発表したり、自分なりの説明を工夫したりすることに苦手意識を持っていることがわかり、主体的に問題解決に取り組む学習態度の育成が必要であると認識しております。 次に、学力テストの結果の公表についてであります。本市では、調査結果の概要とともに、児童・生徒の学習意欲や基本的な生活習慣に関する結果とその課題への対策を市のホームページにより公表したところであります。さらに、各学校では各教科ごとの調査結果の考察や具体的な改善策などについて、学校だよりを通して保護者の方々や地域住民の皆様に公表しております。 次に、学力テストの総括と教育現場へ生かすための方法についてであります。各教科の領域ごとの正答率や分布状況等から、児童・生徒の学習状況を総括し、事業改善の方策等について校長会や学校訪問を通して各校に周知しており、これをもとに学校現場では自校の結果と比較検討し、さらに具体的な改善策の検討を進めております。 次に、本市の学力向上策の具体的な取り組みについてであります。市教育委員会といたしましては、各校の学習課題や事業改善の視点を明確にした学力向上プランの作成を指導するとともに、学校訪問における授業参観をもとにした指導、助言を進めております。さらに、あい
づっこ人材育成プロジェクトの事業の中でサポートティーチャーを活用したわかる、できる喜びを味わわせる個別の学習支援や、一流の講師から学び、憧れを持たせ、学ぶ価値や目的を持たせることなどに取り組んでおります。 次に、開かれた学校を目指した地域とのつながりの現状についてであります。各校とも定期的な授業参観はもとより、学校だよりやホームページで情報発信するなど、学校と家庭、学校と地域とがつながるための取り組みを進めております。また、地域の人材を活用した事業や学校行事等も積極的に進めており、学校と地域とが密接にかかわることで子供を地域全体で育てる意識が大切であると考えております。どの子供にも学力の向上や健全な成長を図るためには、各家庭の状況に応じた丁寧な対応が必要であり、そのためにも関係機関との連携を図った各家庭へのサポート体制づくりや地域の教育力の向上が重要であると考えております。教育委員会といたしましては、これまでの開かれた学校づくりの成果を生かしながら、さらに学校と家庭、地域社会が信頼関係で結ばれるための取り組みをさまざまな活動を通して推進してまいります。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 土屋 隆議員。
◆土屋隆議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問をします。 まず、自治基本条例の部分ですが、企画政策部長の自治基本条例の必要性についての地方分権の進展とのかかわりでの認識は模範回答だと思います。あと、それをどう具体的に実行に移すかだと思います。 それで、まちづくり市民会議のメンバーの、今実際自分たちがどこにいるかわからないと、何やっているかわからないというようなご意見も直接聞きました。そういうこともあるし、また職員の中でもまだ自治基本条例をつくるともつくらないとも決めていないというような、そういう話をしている職員の方もおります。これは市当局のこれが基本的な姿勢なのかなと思いますが、ここで問題なのは、まず演繹的に制定するんだとやはり到着点を決めて、その上で一つ一つ積み上げていく作業が大事なのではないかと。市長のつくっていくよという大事な宣言ということが一番この自治基本条例をこれから制定に向けて進めていく上で非常に大事になってくる部分ではないかなと思うんです。その辺が中途半端で曖昧な態度でいるから、みんなそれぞれの立場で何だかわからないというような形で右往左往しているのが今の現状ではないかと思います。我々総務委員会としては、自治基本条例も含めて、これの制定に向けたタイムスケジュールをいただきました。あれを市長が市長の口からあのとおりやっていきますと皆さんにこの議会の中で公表していただければ、それでまちづくり市民会議のメンバーも職員の人たちも、ああ、そうなんだと、じゃ、一生懸命やんべなと、こうなっていくのではないかと思いますが、このことをまず１点、できれば市長にお尋ねをしたいと思います。 〔「必ず市長に」と呼ぶ者あり〕
◆土屋隆議員 あと臨時財政対策債なんですが、臨時財政対策債が導入されたときは平成になっていますよね。ということは、地方分権の時代であるということです。自治基本条例が何で大事かということの一つの例として、ここがあると思うんです。地方分権時代の、やはり地方分権にふさわしい市政運営として、行政側が全部自分たちで判断をして決めるわけにはいかない。今までは国からこうですよ、ああですよと通達があって、それに従っていれば市政運営が成り立っていたわけですが、これからはそれがなくて、独自の基準で判断をしなくちゃいけない。いろいろ言ってはくるでしょうが、言ってきたことを、じゃ会津若松市としてどう判断するんだという判断の基準を持っていかなくちゃいけない。先ほど企画政策部長が言ったように、自己決定、自己責任なわけです。その中には、市民の声をどんどん入れていかないと、市民の声を聞いて、また議会の合意を得るという、この作業をしていかないと、市政運営にはいかないわけだと思うわけです。 じゃ、この臨時財政対策債、これを借ります云々というときに、市民の声どれだけ聞いたのかと。我々議員であったかどうかちょっと不確かですが、議会のそういう議論があったのかどうか、この辺の一つ一つの積み重ねというのが会津若松市の市政運営にとって必要なんだと、だから自治基本条例は必要なんですよという、こういう論理が成り立つと思うんですが、これについてもう一度ご見解をいただきたいと思います。 あと教育はちょっとあれなので、協働について最後にお尋ねします。先ほどの企画政策部長の答弁で協働とありましたが、ご説明のとおりだと思います。その協働は、協力連携という言葉ではだめなんですかと。一応答弁をいただいて、質問を終わります。
○議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） 私からは、臨時財政対策債のおただしにつきましてご答弁をさせていただきます。 臨時財政対策債であっても、やはり自己決定、自己責任だろうと。だから、意見を聴取した上で、これは決めるべきだと、こういうふうなおただしかと思います。当然私どもの財政運営において、市民の皆さんの安全、安心、豊かな暮らしを守っていくと、そのために安定した行政活動を行うための財源の確保、これは不可欠でございます。ここは異議がないと思います。それで、そこには市税や地方交付税があるわけでございますが、地方交付税につきましては、ここ何年もやはり財源そのものが不足だという状態が起きております。そのために、臨時財政対策債といいますものを国と地方で折半をして不足分を補って、地方は臨時財政対策債をその分発行してもいいですよという制度になってございます。その意味で、平成13年、当初は３年間ということで臨時措置で臨時というものがついているわけでございますが、その後地方交付税のもともとの財源が好転をしないという状況がずっと長年続きまして、３年ごとに更新をされているというのがその実態でございます。 それで、臨時財政対策債はそういう意味ではある意味、普通交付税の性格を持った貴重な一般財源という位置づけになります。 それで、国でも平成13年ごろからこれ幾度となく臨時財政対策債の増発によって、各地方公共団体の財政の健全性を損なわれることはない、これはそのようなことを言って、法にも位置づけて、これの発行を認めているというような状況がございます。その意味で、そのような現行制度が更新されて続く限りは、地方交付税の代替財源として臨時財政対策債は活用してまいりたいというご答弁をさせていただきました。 それで、今申し上げましたように、地方交付税の基準財政需要額の一部を担っておりますので、これは市民サービス、財源そのもの、地方交付税そのものという位置づけをしてございます。それで、金額は22億円でございます。これが借りないということになりますと、予算が組めないということで市民サービスは低下するというふうなことになりますので、現実的には大変借りないということは困難であるということでございますが、最後でございますけれども、やはりこれも何度も機会を得てご答弁させていただいておると思いますが、地方債であることは変わりございません。これにつきましては、やはりほかの起債と同じように、その発行額を含めて公債費負担適正化計画の中で適切に管理をしているというふうなところでございます。また、臨時財政対策債につきましては、地方交付税制度とも密接に今言ったように関連してございますので、地方交付税との変容もどのようなことになるのかというのも含めて、今後国の動向を注視していかなければならないと感じております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをいたします。 自治基本条例の制定の宣言ということでございますが、今現段階を先ほどご答弁申し上げましたが、まちづくり市民会議、この前の会議で総意として自治基本条例の必要性を確認した段階でございます。ここに至るまで、十数回、準備会もございましたが、回を重ねて進めてきていただいております。今後の大まかなスケジュール等については、総務委員会でお示しをさせていただいたとおりでございますが、制定の時期についての宣言につきましては、時期が参りましたら、私のほうから明確にお伝えをさせていただくというふうにしたいと思いますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 協働に関するおただしでございます。先ほど私のほうから原則的な話をさせていただきました。確かに議員がおっしゃるように、補完性の原則や、あるいは信託論に基づいて協働の意味を明確におっしゃっている先生もいらっしゃいますけれども、私どもとしては、今私が申し上げましたように、男女共同参画指針あるいは協働の指針をつくりましたので、その指針を踏まえた中で全員参加のまちづくりを進めていくことが協働のあり方であると、これが私どもの今考えているところでありまして、連携とかそういうこととはまた違う部分があるのではないかと、これが私の見解でございます。 男女共同ではなくて、市民協働指針ということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長、「私の」と言ったんですが、市のですか、個人のですか。 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 私どもとしての見解を述べさせていただきました。
○議長（戸川稔朗） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ４時３０分） 再 開 （午後 ４時４０分）
○議長（戸川稔朗） 再開いたします。
△時間の延長
○議長（戸川稔朗） ここであらかじめ時間の延長をいたします。
○議長（戸川稔朗） 次に、公志会代表、目黒章三郎議員に質問を許します。 目黒章三郎議員。 〔目黒章三郎議員登壇〕
◆目黒章三郎議員 公志会代表の目黒章三郎でございます。外も随分暗くなってまいりましたが、最後でございますので、もうしばらくご辛抱願いたいと思います。以下、通告した順に従って質問をしてまいります。 初めに、新地方公会計制度と財政の持続可能性についてお聞きいたします。去る９月定例会で昨年度の決算が示されました。本市財政は、一言で言えば厳しく予断を許さない状況ではありますが、徐々に改善されつつあると言えると思います。 さて、総務省より本年４月、地方公会計の統一基準が公表されました。これにより、従来の現金主義・単式簿記による決算書に加えて、発生主義・複式簿記の決算書による財務諸表が作成されることになります。この意義や意味について、どのように捉えていますか。また、市長をはじめとした執行部は、このことの共通認識は進んでいますか、お示しください。 次に、この４つの財務諸表の作成により、本市における財政状況の説明をする際において、今までとどのような変化があると考えますか。また、投資計画に影響は出てくるのか考えを示してください。 さらに、公共施設マネジメントの観点からお聞きしますが、貸借対照表などの財務諸表の補助簿となる固定資産台帳は整備されているのか示してください。 次に、第６次会津若松市長期総合計画と
スマートシティ会津若松の関連性についてお聞きします。
スマートシティ会津若松の説明を聞くと、地域活力の再生に向けた取り組みとして、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など市民生活を取り巻くさまざまな分野に関することで、まるで長期総合計画そのものではないかと思われます。そうすると、平成19年度から平成28年度までの10年間を展望したという第６次長期総合計画との関連がよくわかりません。 そこで、お聞きします。そもそも論ですが、長期総合計画とは何か、その目的、位置づけについて示してください。
スマートシティ会津若松の説明をいろんな場面で市長や担当職員が説明していますが、それを聞いても、第６次長期総合計画との関連がまるで出てきません。
スマートシティ会津若松は、第６次長期総合計画の状況変化によるつくり直しなのか、変更なのか、はたまた補充なのでしょうか。10年間の長期総合計画の期間中、状況の変化による対応について既存の長期総合計画との関連を説明する責任があると思いますが、考えを示してください。 私は、
スマートシティ会津若松の考えや方針を否定しているものではありません。むしろこれを推進する立場である全庁的な意識の共有はいかになっているのかという視点から、具体的質問をいたします。一例として、農業に関してはエネルギー供給基地としての農地の活用という考えが示されていますが、農業委員会はこれにどのように対応するのか考えを示してください。 続きまして、第７次会津若松市長期総合計画策定の取り組みについてお聞きします。岐阜県多治見市など、幾つかの自治体は長期総合計画を前期と後期の２つに分け、前期は財政見通しに基づく財政計画を裏づけに事業計画を立て、まだ財政見通しが立ってはいないが、予定しているハード事業などは後期に記述し、財政見通しが立ってからというように計画を作成しています。 そこで、お聞きします。第７次長期総合計画の策定事業に関する検討はいつから開始されるのか示してください。 そのとき、計画期間を10年とするか、８年とするかなど議論はありますが、計画期間も検討事項に入るか考えを示してください。 前期と後期に分けることによって、いわゆる熟度の高いものを前期に計画し、後期に方向性を示しながら、例えば基金の積み立てが必要な計画を記述するというようにすれば、計画順序が市民にとってわかりやすいものになってきます。長期総合計画を前期、後期に分ける考えはあるかお示しください。 議会側からは、計画を社会変化に対応するため、前期、後期に分け、前期は財政需要に基づく財政計画もセットにすべきという意見がこの間出されています。そうでなければ、長期総合計画を実効性あらしめるものにならないと考えますが、見解を示してください。 第７次長期総合計画は、平成29年度が新たなスタートの年となるわけですが、新庁舎建設をどの時期に置くのか考えを示してください。 また、美術品の展示、美術教育や啓発の殿堂である美術館に関して、美術関係団体からこの建設要望の請願に対して、これまで市議会では２回採択しています。「歴史・文化を継承し、文化活動を振興する」という基本施策が第６次長期総合計画にもありますが、第７次長期総合計画では美術館建設、また美術専用空間の設置についてどのように位置づけるのか考えを示してください。 次に、林業活性化の視点で質問いたします。林業活性化について、第６次長期総合計画の基本施策では、「森林を保全し林業を活性化する」とあります。内容を見てみますと、森林の保全や自然に親しむという項目はありますが、木材の使用やマーケティングといった経済的視点の記述が皆無で、これでは林業の活性化にはつながらないと思います。林業、製材業に仕事と雇用を生む施策が必要と考えますが、第７次長期総合計画にどのように反映させますか。具体的には、学校や市営住宅など公共施設への木材使用、ＣＬＴ、日本語でいうと直交集成板の活用、暖房や電力などバイオエネルギーの木材活用、家具やおもちゃなどの木製品など多岐にわたる市場性があると思いますが、考えを示してください。 城前団地建設計画で建物本体に木材を使用することと、小規模分散型熱供給システムのモデルとして木質バイオマスによる実施を検討したらどうかと思いますが、見解を示してください。 最後に、景観の保全と中心市街地の
にぎわいづくりについてお聞きします。地域資源を生かした活性化を誰しもが言いますが、重要なのは地域資源とは何かをきちんと認識し、その活用策をいかに仕掛けるかです。さきに質問した林業の活性化もそうですが、会津若松市のまちの魅力も地域資源であり、これを守り、活用することによって、地域の活性化につながる施策の展開が必要と考えます。会津若松市は、何を売りとして地域価値を高めるかということです。以下、第６次長期総合計画の基本施策、「地域資源をいかした観光を推進する」、また「中心市街地の環境の整備と地域個性を創出する」といった観点から質問してまいります。 まず、飯盛山から鶴ヶ城への眺望についてです。現在の都市計画による用途図によると、飯盛山から鶴ヶ城天守閣の直線上に、通称千石バイパス沿いと、それと交差する東山街道沿いが近隣商業地域となっています。そのため、敷地面積によっては高層の建築が可能であり、飯盛山から鶴ヶ城天守閣を望むのに、それを遮断するおそれがあります。もちろん大規模行為の届け出が義務づけられ、それによる市側からの助言、指導、勧告は可能ですが、法的に規制することはできない現状にあります。そこで、早急なる景観条例の改正が求められていると思いますが、考えを示してください。 次に、歴史的町並みの保存と活用についてお聞きします。地域固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と歴史的価値の高い建造物群等が一体となり、良好な歴史的まちづくりを本市はもっと腰を据えて推進すべきと考えます。いわゆる歴史まちづくり法が平成20年11月に施行されました。この法律は、市町村の歴史的風致の維持向上のため、市町村が作成する歴史的風致維持向上計画を国が認定し、その計画に基づき、国の支援も受けながら、歴史まちづくりを推進するというものです。本市においてもさまざまな伝統行事があり、また景観条例に基づく歴史的景観指定建造物も三十数棟あり、さらに増加すると考えられます。この認定を国から受ければ、建物修理費助成も容易に受けられます。福島県内では、白河市が平成23年２月に国の認定となっており、鈴木白河市長も担当者もこの有効性を高く評価し、会津若松市こそがふさわしいとまで言っております。本市における歴史的風致維持向上計画策定に向けた考えを示してください。 さらに一歩進めて、大町地区や七日町地区を中心に伝統的建造物群保存地区を目指し、意識を醸成するように努めたらどうかと考えます。これは文化財保護法に基づく歴史的町並みの定めであるので、確かに規制は厳しくなりますが、修景の補助率が上がり、また税制上の優遇措置もあります。当局の考えを示してください。 最後に、（仮称）故事来歴説明板設置補助制度についてお聞きします。城下町であり、また日本史に残る舞台でもあった本市において、市内に歴史的、文化的資源、また町並みが存在します。鶴ヶ城には、年間200万人もの人が訪れ、その人たちをいかに町なかにいざない、にぎわいを創出するかというのは長年の課題です。そこで、（仮称）故事来歴説明板設置補助制度の制定を提案いたします。例えば飯盛山で自刃した白虎隊士の生家跡地、会津藩家老屋敷跡地、お城にゆかりのある馬場町の鶴ヶ城稲荷や北小路の田中稲荷神社、鶴ヶ城外堀の16の郭門跡、また歴史的建造物など市民に、また観光客に知ってもらいたい場所は枚挙にいとまがありません。山本八重の生家跡の痕跡がないように、飯盛山で自刃した白虎隊士の生家跡も痕跡がありません。だからこそ、案内板が重要で、例えばその案内板には藩政時代の城下絵図からその地をフレームアップした図や、鶴ヶ城に飾られている隊士それぞれの肖像画を載せてもいいと思います。材木町など城西地区でも新たな地域おこしの胎動が起きています。武家屋敷は焼失してしまいましたが、道路形状は藩政時代と大差がありません。説明板設置とまち歩きマップを連動させることで、感慨深くまち歩きをしてもらうような、お城から町なかに人を誘導する策が必要と思いますが、考えを示してください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 公志会代表、目黒章三郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、第７次長期総合計画の策定についてのうち、検討開始の時期についてであります。今年度におきましては、市政だよりを通じて本市のまちづくりについて、市民の皆様の提言をいただくとともに、現在市の取り組みを中心に市民の皆様の意識調査等を行ったところであります。また、次年度については、こうした提言や調査結果を踏まえながら、幅広く市民の皆様の参画のもと、現行の第６次長期総合計画の検証、新たな計画の方向性などの具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、計画の期間並びに計画の分割についてであります。長期総合計画の計画期間については、目標実現のための施策の方向性を示す基本構想を具現化していくための主要な計画や事業を示す基本計画を一体的なものとして策定する考えであり、今後の策定作業の中で計画の目標が一定程度達成し得る期間並びにあり方について検討しながら、適正な計画期間を定めてまいりたいと考えております。 次に、長期総合計画に合わせた財政計画の策定についてであります。財政計画の策定につきましては、新政会津代表、本田礼子議員にお答えしたとおりであります。 次に、庁舎建設の時期についてであります。庁舎建設につきましては、新政会津代表、本田礼子議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、新たなまちづくりの指針となる次期長期総合計画において、鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想、さらには市民の皆様のご意見を踏まえながら、計画においてその位置づけを明確にし、整備に向けた取り組みを進めていくとともに、整備の時期を判断してまいりたいと考えております。 次に、美術館建設についてであります。美術館や美術専用空間につきましては、審議会における請願採択の趣旨を踏まえ、文化センターに常設展示場を設けるとともに、會津稽古堂の多目的ホールや市民ギャラリーなど、公共施設における展示場所を確保してきたところであります。また、あいづまちなかアートプロジェクトにおきまして、町なかの蔵や店舗を活用するなど、展示場所の新しい可能性についても検討しながら、美術作品の鑑賞機会の充実に努めてきたところであります。 一方、これまで他市の状況などについても研究を行ってまいりましたが、美術館等の建設や新たな作品の収集及び施設の管理運営には膨大な経費を要することから、第７次長期総合計画策定に当たりましては、市民の皆様からのご意見等も十分考慮しながら、計画に位置づけるかどうかについて、今後検討していく考えであります。 次に、林業活性化の視点と木材の市場性についてであります。本市における公共建築物等への木材利用につきましては、平成19年度から県の森林環境交付金事業を活用し、市の施設や民間の保育施設等において木質化やペレットストーブの導入を推進しております。平成25年３月には、市の公共建築物等における木材利用の推進に関する方針を策定しており、北会津中学校や鶴城小学校において木質化を図るなど、全庁的な取り組みとして推進をしております。この方針に基づき整備する建築物につきましては、公的支援制度が活用できることから、さらなる木材利用の推進に努めてまいります。 また、森林整備の推進につきましては、平成24年度から森林経営計画を大戸地区、湊地区及び門田地区の５地区７カ所で策定し、造林補助金や方針の会津材循環利用促進事業補助金などを活用しながら、森林施業の集約化、低コスト化を進めております。これにより、間伐材の搬出量が増加することで、建築用材、パルプ、燃料用木質チップなどへの利活用が進められており、木製品への新たな活用についても市場性が考えられるところから、地元会津木材協同組合等と連携し、研究してまいります。 また、新たな技術開発として期待されているＣＬＴ、直交集成板の活用につきましては、国において生産体制への支援も示されておりますので、関係機関と連携して、新たな会津材の需要拡大に結びつけるため、木材の供給に向けた情報収集及び連携強化に努めてまいります。 こうした取り組みを通して、林業、製材業における仕事に結びつけられるよう、林業活性化の視点をもとにさまざまな事業を推進するとともに、これらの施策につきましては、第７次長期総合計画へ反映させてまいります。 次に、城前団地での木材使用と木質バイオマスによる熱供給システムの検討についてであります。城前団地につきましては、今年度より第１棟目の建設に着手し、建てかえの事業を進めており、住戸内や共用部の一部に木材を使用しているほか、２カ所の集会所においては、木造による設置を予定しているところであります。今後城前団地の整備は長期にわたり、住棟規模も多様な計画としていることから、住宅の建物本体に木材を使用することにつきましては、新たな技術や工法等を含め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 また、熱供給システムを木質バイオマスにより実施することにつきましては、一般の公共施設とは異なり、特定の入居者に賃貸する市営住宅への導入となることから、入居後の費用負担のあり方や事業形態などさまざまな課題がありますので、城前団地での実施は難しいものと考えております。 なお、林業活性化の視点から木質バイオマスの活用は有効なものと認識しておりますので、公共施設の整備を進める中で、導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（戸川稔朗） 財務部長。
◎財務部長（皆川源一郎） お答えをいたします。 新公会計制度についてであります。発生主義・複式簿記による会計制度は、財産の変動や発生する費用などの情報をその都度記録するものであり、ストック情報やフロー情報を総体的、一覧的に把握することにより、従来の現金主義会計による予算、決算制度を補完する機能を有するものであります。それによって、市民の皆様や議会等に対して財務情報をわかりやすく開示することができ、これまで以上に説明責任を果たせることになるものと認識しております。あわせて、事業や施設を単位とした財務書類を作成することにより、行政評価や予算編成、資産管理などへの有効活用が図られると考えております。また、統一的な基準に基づく財務書類作成に向けて、全庁的な取り組みが必要となることから、これまでも機会を捉えて各部局に説明してきたところでありますが、来年１月ころまでに国から詳細な要領等が示される予定でありますので、今後さらに共通認識を深めながら、具体的に推進体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、本市における対応についてであります。本市では、これまで決算統計のデータをもとにした総務省方式改訂モデルに基づく財務書類を作成してまいりましたが、統一的な基準への移行により、全国の自治体と比較した財政状況や、より精緻な資産等の状況について公表できるようになるものと考えております。 また、財務書類の補助簿として整備する固定資産台帳は、公共施設等のマネジメントへの活用も可能であることから、行政評価との連携や公共施設整備等に係る優先順位を検討するための資料として活用したいと考えております。 なお、これまでは財務書類４表を作成する上で必要な情報について、既存の公有財産台帳等を活用して対応してきたところでありますが、今後においては、国が示す具体的な要領に基づき、金額情報など会計との連動を主眼とする固定資産台帳を整備する考えであります。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） お答えをいたします。 第６次長期総合計画と
スマートシティ会津若松についてであります。初めに、長期総合計画の目的、位置づけについてであります。現行の第６次長期総合計画につきましては、計画にも記載しているとおり、本市が持つさまざまな特性や地域資源を最大限に活用したまちづくりを進め、魅力ある会津若松市を築いていくための指針として策定するものであり、計画に掲げる本市の将来都市像を市民と行政が共有し、同じ目標に向かってまちづくりに取り組むことにより、新生会津若松市の創造を目指すものであります。また、位置づけにつきましても最上位に位置づけられる計画、市民と行政が共有する計画、市政運営の指針を示す計画、まちづくりの目標を示す計画としているところであります。 次に、
スマートシティ会津若松と現行の長期総合計画との関係についてであります。
スマートシティ会津若松の考え方といたしましては、情報通信技術や環境技術を核としながら、将来に向け、持続力と回復力のある力強い地域社会、市民の皆様が安心して快適に暮らすことのできるまちづくりに取り組む事業の総体を示す言葉として標榜しているものであり、本市の最上位計画である長期総合計画に沿った各種施策の推進により、その実現を目指すものであります。また、現計画の期間におきましては、東日本大震災、さらには原子力発電所事故といった未ぞ有の災害が発生したところでありますが、この災害、事故に伴う風評への対応につきましても長期総合計画の進行管理となる行政評価に掲げる取り組みから、本市の復興、活力再生に有効な取り組みを抽出、整理し、重点対策として地域活力の再生に向けた取り組みを取りまとめ、市民の皆様にお示ししながら、進めてきたところであります。 いずれの取り組みにおきましてもその基本となるものは長期総合計画であり、計画に基づいた施策の推進を図っているものであります。
○議長（戸川稔朗） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（山内元弘） お答えいたします。 エネルギー供給基地としての農地の活用に対する農業委員会の対応についてであります。農地法では、農地を農地以外のものにする場合、その規模に応じて県または国の許可を受けなければならない旨が定められており、法令に定められた基準に基づき、許可の可否が判断されるものであります。本市では、現在農地を使用した発電設備として、市街化調整区域における恒久型の太陽光発電設備２件と営農型の太陽光発電設備１件が農地転用許可を受けて稼働しております。また、平成26年５月１日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた
再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律が施行され、従来農地転用が困難であった農地においても認定を受けた設備整備計画に従って
再生可能エネルギー発電設備を整備する場合には、農地転用が可能となったところであります。このようなことから、農業委員会といたしましても
スマートシティ会津若松の取り組みを推進する立場から、関係機関並びに関係各課との調整に当たってまいります。
○議長（戸川稔朗） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） お答えいたします。 景観条例の改正についてであります。平成４年の景観条例制定以降、景観協定の認定や歴史的景観指定建造物の指定、大規模行為の届け出に基づく助言、指導など、会津若松らしい良好な景観の形成に取り組んでおりますが、現条例ではその指導範囲などに課題があるものと認識しております。このことから、必要に応じた指導力を強化していくため、景観法を根拠とした景観条例の改正が必要であると考えており、今後その基礎となる景観計画の策定とともに、条例改正について検討してまいりたいと考えております。 次に、歴史的風致維持向上計画策定に向けた考え方であります。歴史的風致維持向上計画については、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法に基づく事業計画であり、地域の歴史的資産やまつりなどの伝統文化、生活風土などの保存活用を図りながら、まちづくりを進める手法であります。県内の市町村では、この計画を活用している事例もあり、本市においても歴史的なまちづくりに有効な計画であると認識しております。このため、まず景観行政の指針となる景観計画の策定を行い、市全域を対象に特性に応じた地区の設定や建築物等の高さや色彩などの基準の設定を進めながら、歴史的資産などを活用したまちづくりの推進に向けた具現化策として、歴史的風致維持向上計画の策定についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（戸川稔朗） 教育部長。
◎教育部長（渡辺直人） お答えいたします。 伝統的建造物群保存地区選定についてであります。大町地区や七日町地区は、市の景観協定地区に認定され、積極的に都市景観の形成に努めているところでありますが、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けるためには、建造物などの調査を実施した上で文化財的な価値を有していることや伝統的建造物が地区全体としてまとまりを持っていることなどの条件を満たす必要があります。また、選定後は外観の変更をはじめとする建物の維持管理にも規制がかかることから、地元の意向や関係課との協議等を踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） お答えいたします。 （仮称）故事来歴説明板設置補助事業についてであります。本市を訪れた方々にまち歩きをしていただくための施策として、これまでもまちなか観光推進団体に認定された団体に対して、看板設置やマップ作成の補助などの支援を行うとともに、古地図を使ったスマートフォン用観光案内アプリ、会津古今旅帳の配信や会津若松観光ビューローの事業として観光パンフレットと連携した人物看板の設置に取り組んでまいりました。今後もまちなか観光の推進に向け、効果的な手法等を研究してまいります。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 まずは答弁ありがとうございました。 いろいろ質問しましたので、まず思いついたところから。財政計画についてなんですが、ずっと同僚議員に前の議会でも、今回の議会でも答弁をしております。一言で言えば、国の財政計画が３年だから、それ以上のものは示されないというようなことでございます。そこで、ちょっと別な観点からお聞きしますが、それでは長期総合計画をつくる場合に、財政計画との関連性がなくて実効性があるとお考えですか。財政計画、その裏づけがあって、初めて計画というのが成り立つのではないですか。ですから、例えば平成の大合併の新市建設計画でも、作文とは言われながら、財政計画つけているわけですよね。それがなかったら、国の認可はおりませんから。そういった意味で、まず総合計画と財政計画の関係性についてどのような認識を持っているのか、それはできるできないというよりも、その認識です。そのことが第１点。 第２点が、たまたま何度も出てきますが、多治見市は８年間で前期４年、後期４年とやっているわけですが、前期４年間は財政計画を出しています。財政見通しは歳入はどのぐらいあるかという最大値、それから最小値、これを両方折れ線グラフで示して、約この辺で行くだろうという、そういう見通しに立って財政計画を立てて、それで毎年ローリングしているわけなんですが、例えばこういう自治体もあるわけなんです。だから、こういうところを研究する気があるかないか、それをお聞きしたいというふうに思います。 そして、最後の今回初めて仮称ですけれども、故事来歴の役所用語でいう「研究してまいります」というのはやらないということらしいです、役所用語では。しかし、私はちょっとしつこく聞きますが、どういう研究するんですか、教えてください。 そして、次に歴史まちづくりについてお聞きいたしますが、これも景観計画をつくってからというような話なんですが、これのタイムスケジュールを教えてください。同じように、景観条例の、これも直さなきゃならないというような認識で一歩踏み込んだと、そんな答弁をいただいたかというふうに思いますが、これもこれからどういうタイムスケジュールで進むのかお示しください。 それから、木質バイオマス等々、林業、木材の使用についてなんですが、私は城前の団地というのは単なる今までも団地についてはいろいろ論議されてきましたが、やはり新しいまちづくりという観点、これが重要だと思うんです。確かに長期にわたります。こういう中で同じ団地をつくるのであれば、全国のやはりモデルになるような、そういったまちづくりの観点からつくったらどうかなというふうに思っております。これから大体20年にわたってやるということなので、その間にＣＬＴも開発もなっていくでしょうし、単なる内装材だけじゃなくて、さまざま木材を使ってもらいたいと思うんですが、そこでやはり一つの新しいまちづくりとしてのバイオマスボイラーによる木質チップによる熱供給システム、やはりこういったことも含めて私は検討すべきだというふうに思いますが、これも研究ということなので、やらないということなのでしょうけれども、ぜひ後からまた後日、後の定例会で質問していきますので、研究をお願いしたいというふうに思います。 それから、農業委員会からは６月の定例会の答弁とはやや打って変わって随分前向きな答弁をいただきました。本会議で言っていることはないかもしれませんけれども、とにかく農業委員会にソーラー発電なりなんなりで窓口に来た、そういう業者の人なりなんなりに余計な仕事がふえたというような言葉がないように、市としてはどういう方向に進んでいるのか、そういう全体方向の中で自分らの事務作業、事務事業はどうやっていかなきゃならないのか、そういう位置づけのもとの仕事をしてもらいたいというふうに思います。きょうの答弁は、そういった意味ではよかったかなというふうに思います。 私は、市長部局だろうと、市長部局以外だろうと、それは政策に対して異論があるならば、それは一生懸命政策論争すればいいんですよ、内部は内部で。ただ、余計な仕事もふえたとかなんとか、これは話違いますよね。休まず遅れず働かずのそれは延長線上のような発想での仕事ではいけないと思いますので、あえてそのことを聞きましたが、繰り返しますが、今回のそういう答弁いただきましたので、今後ともしっかりとやってほしいなというふうに思っています。 ２回目の質問を終わります。
○議長（戸川稔朗） 企画政策部長。
◎企画政策部長（斎藤勝） 長期総合計画をつくる場合の財政計画、それから計画期間についての研究についてのおただしでございます。計画をつくるのに実効性の高いものにしていくためには、財政計画との連動が必要ではないかというおただしでございます。これは９月定例会でもお答えしたところでございますけれども、財務部長からも答弁あったところでございますけれども、国の中期財政計画を踏まえた中期財政見通し、これを策定して、それを踏まえた中で長期総合計画の基本構想あるいはその下に基本計画を位置づけていく。じゃ、財政的な観点から何をするかと、これは従前からお答え申し上げていますとおり、やはり行政評価を踏まえながら、そこの中で毎年度の進行管理の中で、その整理をしていく、それで次に生かしていくと、それが基本だろうというふうに考えているところでございまして、第７次長期総合計画でもやはり行政評価システムを基本にしながら、その進行管理といった視点から各個別事業の進捗を図ってまいりたいと考えてございます。 それから、計画期間についてのおただしでございまして、確かに議員おっしゃるように、さまざまな各自治体において期間は違うわけでございますけれども、今後策定会議等々で検討する場合に、当然期間の問題も俎上に上がるというふうに考えてございまして、そういった意味も踏まえながら、議員からご紹介いただきました部分について研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 観光商工部長。
◎観光商工部長（池田哲哉） 故事来歴に関する再度のおただしでございました。研究ということで、やらないのではないかというようなおただしだったと思います。そうではなくて、先ほどご答弁申し上げました。もう既に観光認定団体が看板を設置するといった場合に補助も出しております。それから、最近では古地図を使ってスマートフォン用の観光アプリ、これも配信していると。古地図と現在の地図、これを重ね合わせて見ることができるというようなものでございます。 それから、会津若松観光ビューローの事業として、市内の観光地図に合わせて人物の看板の設置の場所、こういったことも地図にプロットしてあると、こういったことをもう既に事業として取り組んでいるというところでございます。 さらに、商工サイドでは中心市街地関連なんですが、町なかの観光推進に、町なかにお客様を誘導していくというようなことで、まちなか賑わいづくりプロジェクト実行委員会の事業の一つとして、町なかに誘導する案内板の設置、それから誘導板の設置ということで、平成26年度につきましては案内板９基、それから誘導板７基と、もう既にこれ事業するということになっております。こういった既存の事業と議員が先ほどおただしにありました故事来歴の案内板、こういったものをどういうふうに整合を図っていくかというようなことで研究をさせていただきたいというような趣旨でご答弁申し上げましたので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（戸川稔朗） 建設部長。
◎建設部長（浅川和洋） 再度のおただしにお答えいたします。 まず、歴史まちづくりの関連で景観計画の策定並びに景観条例のタイムスケジュールというふうなおただしだかというふうに思いますが、法を根拠とした景観条例の基本となる景観計画を策定する上では、市民の皆様の理解を得るというのは、景観条例だとどうしても規制的な面が強くなってくるということがございます。今までもそういったことで理解をいただくために、地区の役員の皆様とか、住民の皆様に説明会を行ってきまして、個人の財産の制限であるなどの理由からコンセンサスを得られず、景観計画の策定や景観条例の改正ができないで来ているということでございます。 ただ、そうだからといって何もしないでいたのかということではございませんで、北出丸の大通り活性化協議会とか、あとＮＰＯ法人会津鶴ヶ城を守る会など、地元まちづくりの団体との話し合いも進めてきており、そのような地域においては少しずつ熟度も高まってきているのかなというふうに考えております。地域を限定するなど、計画の手法についても考えながら、できるだけ早い段階で景観計画の策定や景観条例の改正を進めてまいりたいと考えております。流れ的には、景観条例も景観計画も同じような流れで行くのかなというふうに思いますので、どちらかができて、それから何年後というよりは、同時並行的な動きになろうかなというふうに考えております。 あと木質バイオマスの件でございます。研究調査ということなので、これやらないんだろうということでおただしでございましたが、本市においても再生エネルギーの活用ということは喫緊の課題になっているかなというふうに思いますし、東日本大震災以降、エネルギーの問題は国においても重要な問題であるという観点から考えますと、こういった木質バイオマスの熱供給といったエネルギーの問題ということも重要なことだろうというふうに思っております。 ただ、先ほどうちのほうの城前という限定であったがために、城前はちょっといろいろ考えて、今のところ難しいなということでお答え申し上げて、公共施設にそういうことを一切やらないのかと、そういうことではございませんし、加えて木造化、ＣＬＴの活用等、新しい技術もありますし、こういった林業の活性化の視点からも含めて、トータルで木質バイオマスなり、あと木造化ということを考えていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（戸川稔朗） 目黒章三郎議員。
◆目黒章三郎議員 第６次長期総合計画には「魅力ある景観を形成する」、また先ほどの「中心市街地の環境の整備と地域個性を創出する」等とあります。こういう大目標があるわけです。先ほども言いましたけれども、これは最上位計画ですよね。再質問のときに、あまり市長の決意とか認識とか、私は聞かないんですが、今回は聞きます。 12月２日、七日町通りまちなみ協議会の20周年記念式典がありました。あえて白河市の鈴木市長をお呼びしました。それは、来るかどうかわからなかったんですが、本人来るどころか、二人の関係する課長も連れてくるぐらい、白河市の鈴木市長は熱が入っておりました。本当は市長と同じ席ですから、歴史まちづくりの有効性について、直に語ってもらいたかったんです。ところが、市長はさまざまな公務の関係で、市長の挨拶だけで、ぱっと来てぱっとお帰りになって、せっかくの機会を逸して残念だなと私は個人的に思いました。 白河市に行ったときも、そのときの挨拶も、我々公志会で白河市と、それから茨城県桜川市の真壁地区にも視察に行きました、歴史まちづくりの関係で。やはり職員も異口同音に言っているのは、市長の熱意だというんです。市長のリーダーシップだと。歴史まちづくり法で国から認定受けている日本全国のさまざまな市もあります。この間、白河市の市長は東北のほうの４カ所かな、６カ所の、そのサミットの話も言っていました、副市長は聞いていますけれども。まさにそういう中で、市長のリーダーシップによって職員もやる気を起こすし、さらにその後の地域資源を生かしたまちづくりに進むということだと思うんです。最後に、済みません、市長の熱意をお聞かせください。
○議長（戸川稔朗） 市長。
◎市長（室井照平） 熱意をというおただしでございます。私も会津にはさまざまな資産活用できるものがあると思いますけれども、そのためには時間とともにいろいろな形で形が変わっているけれども、やはり大事に今の時点でつくりかえていくといいますか、守って育てていかなくちゃいけないものがあるというふうに考えております。景観は会津若松市の大きな財産だというふうに思っております。当然道路もありますけれども、道路に面するそれぞれの建物が会津若松固有のやはり雰囲気を醸し出すということは、もうどうしても必要なことだと思います。そのためには、全部をつくりかえるというのはなかなか、それは難しいことでありますけれども、七日町においては、20周年迎えるまでに大きな成果を上げられておるわけでありますから、この成功例をやはり生かしながらやっていかなければいけない。 今回ご提案いただきました地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、そしてその計画、歴史的風致維持向上計画、この有効性は十分理解をさせていただいておりますので、ぜひ本市の景観づくりを改めてしっかりとやっていきたいと思います。その活用については、十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（戸川稔朗） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る15名の方の一般質問については明９日及び10日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸川稔朗） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（戸川稔朗） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ５時３３分）...